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笑い事ではない役人と政治家の肥満と弛緩

東京都庁の出来事はいまや日本全国の関心事だ。
国営放送のNHKの国会中継などそっちのけで、国民は小池都知事が明るみにした豊洲市場のミステリーを報道する民放のワイドショーにかじりついている。

都庁職員の驚くべき仕事ぶりは、大なり小なり全国の役所の実態でもあるからだ。役所も市町村議会も一生懸命に東京を見習ってきたのだからなんら不思議はない。そして役人がのり弁資料を出しては弁明と謝罪を繰り返し、都議会議員が空涙を流しながら追求する前代未聞の光景をみて、明日はわが身かとおののいている。

豊洲市場のミステリー解明はおもしろい。東京オリンピックのドンの去就も知りたいところだ。
しかし小池劇場をこんなにも盛り上げているのは、それだけではなく日本列島に充満する日本の未来についての不安だと思う。

日本の財政が極度の苦境にあることはようやく国民の間に知れ渡ってきた。国家予算を動かすために毎年、総予算の半分近い40兆円以上の赤字国債を刷らなければやってゆけない。税金で給与をいただいている公務員と議員らの政治家は、そのほとんど半分を未来の子どもや孫たちから前借りして借金しているようなものである。

財政規律に厳しい欧米の目も厳しくなってきた。先日の国会中継で安倍首相、麻生財務相、黒田日銀総裁は「大丈夫、大丈夫」と繰り返えすが、これらの政治家が万が一の事態に責任がとれるわけもない。東京証券取引所の発表によれば、外国人投資家による売り越し額は6兆1870億円に達し、1~9月としてはこれまでの最高だった1987年(4兆1047億円)を上回った。この穴を埋めているのが年金資金など公的資金なのだが、これも大赤字だ。

このような綱渡りをいつまでも続けることはできない。わたくしはこう考えて夜中もまんじりともせずソリューションを探した結果、東京都を皮切りに明治の廃藩置県以来、150年ぶりの行政改革を断行し、道州制に移行しなければならない。そして税金を食っている役人と政治家をほぼ半減しなければならない―というところにゆきついた。この春、小池都知事が登場する前のことだ。

こうした道州制の広域行政を円滑に動かすためには、インターネットを駆使することが欠かせない。もう根回しなどでは間に合わないどころか、時代遅れなのだ。

このように考えているときに、小池都知事が誕生した。日本中のお役人と政治家をほぼ半減しなければ日本の財政難を解決するのは難しいと考えるわたくしには小池都知事が給与の半減を自ら言い出していることからも、もしかすると彼女はわたくしに近いことを考えているのではないだろうかと淡い期待を抱いて応援しているのである。

都政の見える化、透明化のためにインターネット系のメディアにすべてを中継させていることも好ましい。

しかしドンたちの命がけの反撃はこれからだろう。都庁職員だって果たして協力するかは未知数だ。本当の戦いはこれからだ。

作成:Sanshiro 10.08 11:15

日本の文化「根回し」とのがっちんこ勝負

小池都政は日本の行政の夜明けになるだろう。

9月4日に始まった東京都議会の代表質問でトップバッターの自民党の高木幹事長は、「豊洲市場への移転の延期について、事前に何故、相談してくれなかったのか。」という苦情から切り出した。
事前の相談、すなわち根回しがなかったことにご不満なのだ。

小池都知事の都政の特色は「なれ合いと根回し」のない都政の運営にある。すでに書いたように、小池都知事が豊洲市場の不祥事対策として「なれ合いと根回し」はもはや許されないと宣言した。

なれ合いはともかく、「根回し」はほとんど日本の文化といえなくもない。津々浦々、日本は根回し動いているといっても過言ではない。組織のなかで物事を進めるためには根回しが欠かせない。根回しなしで進めようとしても大抵は失敗に終わるものだ。わたくしでさえ経験していることだから気になる。

根回しで人生を過ごし、都議会議員にまでいわば出世した議員先生方は、大いにとまどっている。都議会自民党の高木幹事長は小池都知事が登場して舞台が180度回ったことがまだ信じられないでいる。
一体全体、小池都知事はどういう人間なのだ、これからエイリアンー異星人どう付き合っていけばいいのか。皆目、見当がつかないでいる。

都職員にしても状況はほとんど変わらないだろう。
しかも小池都知事は豊洲市場の闇の解明には至っていないとして、犯人割り出しのために公益通報制度を設置するとした。公共通報とは組織の悪だくみをあばくための内部告発、ありていにいえばスパイ、チクリのことである。

組織ではいい人間関係を築き、互いにアウンの呼吸で話が通じなければいい仕事はなかなかできない。だから会社員はなにかというと仕事帰りに誘い合わせて暖簾をくぐる。コミュニケーションならぬノミニュケーションだ。しかしそれがついつい悪だくみの場になってしまう。汚職に困り果てた隣国の韓国ではついに一人2700円以上の接待をしてはならないと法律で禁じた。

それは分かる。しかしながら根回しに代わる円滑な行政の手法はあるのか。できるのか。
とりわけ公益通報制度の設置は、都庁内の空気を一変させるだろう。これが奏功して都庁職員が小池都知事のもとで嬉々として働くようになるのかどうか。気になる以上にかなり心配している。

わたくし自身は、内心では拍手喝采、なんとしてもこの機会に「なれ合いと根回し」に代わる行政の手法を創り出してほしいと願っている。

わたくしはもう根回し派ではない。根回しなどもう時代遅れだとさえ考えている。
これからは小池都政の延長線上にしか日本の未来はない。そのわけは次回。
                   つづく 

参考:公益通報者保護法(こうえきつうほうしゃほごほう、平成16年法律第122号)(ウィキペディアから)
内部告発を行った労働者を保護する法律である。2004年6月18日公布、2006年4月1日施行。内部告発者保護法とも。
内容[編集]
内部告発者に対する解雇や減給その他不利益な取り扱いを無効としたものである。保護されることとなる通報対象を約400の法律を規定する他、保護される要件が決められている。
労働法の一つとして位置づけられ、保護の対象となるのは、労働者のみである。通報対象事実は、同法別表にある7の法律のほか、政令にある約400の法律の違反行為のうち、犯罪とされているもの又は最終的に刑罰で強制されている法規制の違反行為(最初は監督官庁から勧告、命令などを受けるだけだが、それを無視していると刑罰が科されるもの)である。つまり、あらゆる法令違反行為が対象となっているわけではないし、倫理違反行為が対象となっているわけでもなく、刑罰で強制しなければならないような重大な法令違反行為に限られる。
通報先は以下の3つ。
事業者内部
監督官庁や警察・検察等の取締り当局
その他外部(マスコミ・消費者団体等)
上記通報先によって、それぞれ保護されるための要件が異なる。これは、事業者内部への通報は企業イメージが下がるなどのおそれがまったくないことから虚偽の通報に伴う弊害が生じないのに対し、事業者外部への通報はそのような弊害が生じるおそれがあることから設けられた差異である。なお、3.の通報は、A「通報内容が真実であると信ずるにつき相当の理由(=証拠等)」、B.恐喝目的・虚偽の訴えなどの「不正の目的がないこと」、C.内部へ通報すると報復されたり証拠隠滅されるなど外部へ出さざるを得ない相当な経緯という、3つの要件が必要となっている。結果的に内部告発の事実が証明されなかったとしても、告発した時点で、告発内容が真実であると信ずる相当な根拠(証拠)があれば保護される。また、内部告発には、通常、日ごろの会社の処遇への不満が含まれ、動機は「混在」するのが一般的だが、だからと言って不正目的の内部告発だということにはならない。
ただし、同法施行前であっても、過去の裁判例では、通報者が労働関係上の不利益を被った場合に解雇が無効とされたり、損害賠償が認められるなど事例がかなり蓄積されてきており、同法で通報者が保護されない場合でも、判例で確立されてきた一般法理によって保護される可能性が十分にある。
同法は、すべての「事業者」(大小問わず、営利・非営利問わず、法人・個人事業者問わず)に適用される。学校法人、病院などの組織にも適用される。なお、同法の適用を受ける事業者のために、内閣府は通報窓口設置のためのガイドラインも出している。
保護の対象者[編集]
2条2項は、「公益通報者とは公益通報をした労働者」と規定する。この労働者とは、同条1項括弧書きにより「労働基準法第9条に規定する労働者」である。ただし、労働基準法第9条の対象外であっても公務員は公益通報者保護制度の対象者となる(本法第7条)。
その他[編集]
日本以外の類似の例として、 英国では1998年に「公益開示法 (Public Interest Disclosure Act)」、 米国では1989年に「内部告発者保護法 (Whistleblower Protection Act)」、が制定されている。
日本では、1974年にトラック業界のカルテルを告発したトナミ運輸元社員(2006年9月20日退職)串岡弘昭が、告発で名前が秘匿されなかった為にトナミ運輸より恨まれ32年間も閑職しか与えられなかったという実例がきっかけになり同法が設立されたと言われている。
保護されることとなる法令違反行為を別表に掲げられている7本の法律のほかはすべて政令で法律名ごとに列挙することとなっているため、通常国会、臨時国会が開かれ、新法ができるたびに政令改正の検討が行われる必要があり、毎年2回程度政令改正が行われる。そのため、同法を所管する内閣府の担当者が全法分野の法改正を監視する。

                    


作成:Sanshiro 10.03 20:57 更新:10.06 20:16

早撃ち小池の都民砲が炸裂する

10月1日は都民の日である。
ことしの都民の日は、小池都知事による腐敗した都庁職員との全面対決が始まった日、として記憶されるに違いない。

前日、9月30日、小池都知事は豊洲市場の地下に空洞を作った責任者を明らかにできなかったという無念の発表を行った。返す刀で、都職員に自立的な自浄が望めないのであれば、内部通報の制度を設けると語った。

東京都庁の出来事はもはやすべてが都知事の責任である。この重い責任をまっとうするためにはあらゆる手段を動員するという決意表明だ。

小池都知事はリオのパラリンピックにでかける前に、関係部局に豊洲市場の地下の空洞問題について報告するよう指示していた。しかし出された報告書は歴代市場長と会議の開催をずらずらと並べたペーパーだけ。再提出を求めて上がってきた報告書でも、それぞれの部局が行った業務を記載したのみで、誰がどのような責任において地下に空間を設けたのかの責任の所在は明らかにされなかった。

「盛り土をせず空洞を設ける設計から工事までが、なにか空気のようなものの中でが行われた。」「ベンゼン、ヒ素の有毒物質が検出されたことには驚いている。」

こう述べた小池都知事は、たとえ時間がかかろうとも事実を解明する考えを示すとともに、これに伴うあらゆる事態に対応するための準備に入っているとも語った。その一つが内部通報制度の設置の指示である。

寡聞にしてわたくしはこうした内部告発を奨励するような仕組みが、公的な行政機関で公式に設けられたほかの例を知らない。
上司を告発する、同僚の仕事についてチクルということは余程のことでもなければ行われないことだ。都庁内の職場は一変して分断され、とげとげしく凍りつくことだろう。これを奨励するというのは、警察の凶悪犯を検挙するための懸賞金つきの公開捜査にも似通う。

かくて16万東京都庁職員の、ほかの部局がなにをしているかなど一切関係なく、好きなことを好き勝手にやっていればいいという、のんべんだらりと泰平の、かつ無責任な役人天国の時代は終わった。次から次の大人事異動と適正配置の組織変更がこれに続くだろう。都庁職員との全面対決にも発展するかもしれない。

もとより小池都知事は覚悟の上である。さもなければ都民から嘱託された責務を果たすことはできないと考えての決断だ。

都議会との関係も一挙に尖鋭化するだろう。権威の顔色をうかがうヒラメさながらの特捜検事が動かなければ、小池都政は都庁側からの告発さえ辞さないと思われる。その可能性がないとは言い切れないようなものが都知事の言葉使いから漂う。

理詰めに考えれば、現実に毒物が検出されるに至った豊洲市場問題には自民党が密接に関与している。早撃ちの小池都知事の"都民砲"が都議会自民党のみか、中央に向けられないとも限らない。小池都知事は豊洲と瓜二つの様相をみせる東京五輪施設の闇にも切り込みつつある。

安倍政権の周辺がにわかに解散風を吹かせはじめた。ここに小池都知事の東京大改革つぶしの気配を感じるのはわたくしだけではあるまい。

             2016年10月1日の都民の日
作成:Sanshiro 10.02 07:48

水膨れした東京都庁の職員を半減しよう

果断の政治家、小池百合子都知事はだらだら仕事をするのは嫌いらしい。
所信表明の翌日には、東京オリンピックの予算に大なたを入れ、今日(9月30日)には豊洲市場の地下に空洞が設けられた経緯とその責任者の調査結果を発表した。

結論は「責任者については特定できなかった。」だった。
「縦割り行政のために情報を共有することができなかった。問題は都庁のガバナンスにあるようなので、これを改善するためのチームを設置する。」

これは簡単にいえば、都庁の組織が互いに意思疎通ができないほど肥大するとともに入り組んでしまっているということだ。要は職員が多すぎるということである。

役人の世界にはパーキンソンの法則(Parkinson’s law)というものが働く。
イギリスの政治学者、シリル・ノースコート・パーキンソンが英国の官僚制を幅広く観察して発見したとして1958年に発表したもので、たとえばイギリス帝国が縮小していたにもかかわらず殖民地省の職員数は増加した。

パーキンソンによれば、この法則は
1)役人はライバルではなく部下が増えることを望む
2)役人は相互に仕事を作りあう
という2つの要因によってもたらされる。
かくて官僚制内部の総職員数は、なすべき仕事の量の増減に関係なく、毎年5-7%増加したとパーキンソンは指摘している。

無責任な人物が都知事としてトップに座り続けるうちに、東京都庁ではこの法則が大手を振って横行し、人員も予算も水膨れしてきたのだろう。
それが豊洲市場の予算が倍々ゲームで増えても何とも感じない非常識で破廉恥な職員を育て、その非を鳴らして止めさせる職員さえいなくなってしまった。都庁内では刑法でいう背任が日常茶飯事と化しているということである。

16万人もの職員を抱える巨大組織が、本物の病気のパーキンソン病さながらの症状に陥っている。都庁の現状はまことに空恐ろしい。
もっと恐ろしいのは、この病が都庁を見習って地方にまで蔓延して、全国の役人と政治家の給料をまかなうために、中央と合わせて毎年ほとんど40兆円もの赤字国債を刷らなければ回らなったという日本の財務の現状である。

小池百合子都知事には気丈に立ち向かって、この戦いに勝ってもらわなければならない。
小池都政が設置するガバナンス改善のチームは自動的に円滑かつ迅速な業務のためにふさわしい人員の問題にも踏み込むことになる。その際はぜひ職員の半減を目指していただきたいものだ。

それぐらいの規模のほうがきっといい都民ファーストの都政ができるだろうし、日本人を正気に戻す都道州制スケールの行財政改革への道を拓いてほしいからである。
作成:Sanshiro 09.30 19:44 更新:10.01 06:02

古い日本との最後の戦いが始まった

小池都知事は期待を裏切らない人だ。
都議会での所信表明演説(9月28日)をつぶさに聞いてつくづくそう思った。芯のある果断の女性の政治家がついにあらわれた!

真っ向から豊洲市場の闇に切り込んだ。
「なれ合いや根回しで事を丸くおさめるのではなく、都民の前で決定過程をつまびらかにする。」
「都民の利益を最優先に、都政の透明化、見える化、分かる化を徹底する。そのための装置が都政改革本部である。都民ファーストの都政をなんとしても実現して都民の信頼を取り戻さなければならない。」

小池都知事の言葉はよどみなく流れて、傍聴席はともかく、都議会の議場からはヤジ一つ飛ばなかった。歴代の都知事とは真逆の行政手法を提案する所信表明の意味を果たして理解できたのかどうか。演説が終わると多くの議員たちは拍手を送ったが、自民党議員の席からの拍手はまばら。ドンは白いマスクに顔を隠していた。

わたくしはといえば、冒頭から豊洲市場の闇に切り込んだ小池都知事の演説に心で喝采を叫ぶとともに、「小池新都知事に捧げる」と書いて8月に出版した「都道州制」(eブックランド発行 星雲社販売 新書版1000円+税)は正しかったとホッと安堵、この先に待ち構える険しい山坂について想いを巡らせた。

小池都知事が掲げた「なれ合いや根回しで事を丸くおさめる政治」をやめる、180度転換するということは一種の革命である。言うは易く行うは難しの典型的な命題だ。これを小池都知事は必ずやると宣言した。

「都道州制」の後書きの見出しに、わたくしは「古い日本の政治との最終戦が幕を開けた」と書いた。まさにそういうことなのだが、それをどのようにして実現するというのか。都議会の多数派、自民党議員議員の席からはまばらな拍手しかなかった。「お手並み拝見」ということなのだろう。

しかしこの戦いに勝たなければ明日の東京はない。東京どころか繁栄する日本もない。日本の国家予算のほぼ4割、40兆円は税金で暮らす政治家と役人の給料なのである。これを半減でもしなければ日本の未来は危ういというのに誰も声を上げず知恵もださない。

まずは小池都知事の「東京大改革」を成功させよう。それを突破口に日本列島に廃藩置県以来、150年ぶりの広域行政改革ー都道州制を敷いて日本列島全体を活性化するのである。
そうしなければもう日本は持たない。

小池都知事は所信表明を、関東大震災で灰燼と化した東京の復興計画を策定した後藤新平(1857-1929)の言葉で締めた。小池都大改革が軌道に乗った暁には、廃藩置県の大号令を発した大久保利通(1830-1878)にも言及できるようになれば日本はようやく救われるに違いない。
                              革命的な所信表明の日

作成:Sanshiro 09.29 21:51 更新:09.30 06:02

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