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財政赤字を減らす妙案は道州制+インターネット

日本の財政問題は、「世界経済はリーマンショク前夜に酷似している」という安倍首相の認識がG7の首脳から冷笑されたところから一挙に深刻になった。
世界中が「そんなに日本は困っているのか」と驚いた。と同時に、目ざといファンドがこれはチャンスとばかりに円と株に仕掛けてきて不安定になっている。

財務省がこれを放置するとは思われないので戻すこともあるだろう。しかし1000兆円超の赤字国債がある限りトレーダーの挑発は続く。国債暴落のシナリオが語られたりもする。

だからわたくしは急ぎ、日本列島に論議されつくした観のある道州制をベースにして、行政のデジタル・マネジメントを実現しようと提言している。中央の国会には外交や防衛のような重要な任務があるので、まずは地方からということだ。

広域サイバー行革にはだれしもが疑問を持つだろう。
1990年代の自民党政権時代、その後の野党の政権時代にも減らせないどころか、漸増の一途だった財政赤字を縮小できるような妙案はあるのか。

大前研一氏はこう語っている。
「道州制は市町村合併とはまったく異なる次元の話だ。決して市町村合併の延長ではない。道州制の本当のメリットとは、繁栄を世界から持ってくることだ。納税者のお金を使わずに、世界中に余っているお金を呼び込む単位、産業基盤を確立する単位、としての道州制なのである。」

まさしくこういうことである。
道州制のサイバー政府は地方自治法を守りつつも、中央の官庁にお百度を踏む必要もなく独自の政治を遂行する権利を持つ。そして道州から直接、海外と交易を行うことができる。県単位でもできるとはいえ規模が小さすぎてマーケティングが弱い。道州規模になれば十分なパワーを発揮して地域の産物を世界に売り込むことができる。外国人観光客など道州がそれぞれ観光特区と化して、互いに争奪戦を展開するようになるかもしれない。

この道州制にお金のかからないインターネットを駆使した直接民主主義を加味する。指南書「通貨消滅 お金は何処へ?」(ナオミ・フラー著 eブックランド発行 星雲社販売 1800円+税 ISBN:9784434218552)によれば、なにも複雑な話ではない。インターネットを使ってお金のかからない直接民主主義の広域行政をすれば、政治にかかるコストを激減することができる。

政策の提案というのは、とても難しい。住民がそれによって恩恵を受けたと思うことができればよし、おかげでより貧しくなった、不幸にさえなったと言われるようでは失敗である。

市町村の役場どころか県議会さえも消滅するというのだから、政治のコストを削減できるのはわかる。しかし、住民の意見は行政に反映できるのか。それで景気はよくなるのか。暮らし向きはどうなる―疑問が寄せられることだろう。商売をしている中小企業の方々からはよその県の同業者との関係はどうなるのだろうかという切実な声も上がるに違いない。

これについては次回のブログで論じてみよう。答えはほぼ用意してある。
                        つづく


作成:Sanshiro 2016.06.11 更新:2016.07.30

都庁の役人天国に怒髪 天を衝く

日本が財政破綻しないよう2020年までには政治のムダを一掃するプロジェクトに着手しなければならない。そして1000兆円を超えた累積赤字を少しでも返し始めなければならない。このためにわたくしはインターネットを駆使した広域サイバー行革を実現するために総力を尽くそうと固く決意した。

このような目で日本の行政システムを見るようになった矢先、都庁で舛添知事の公私混同、乱脈経理問題が明るみにでた。読めば読むほど、聞けば聞くほどはらわたが煮えくり返る。これが自浄作用を喪失した役所の世界の実態なのだ。金を弁償すればいいとかいう問題ではない。公務に就くものとしての根性が腐っている。

東京都を広域サイバー行革の対象にするかどうか。日本の首都のサイバー化は迷っていたけれども、東京都こそは広域サイバー行革の中に組み込んですっきり透明にしなければならないだろう。

東京都は4兆7400億円(平成26年)と、国税庁が集める国税54兆円(同)の10分の1近い税収がある。都民税のほかに都市計画税とかいう課税があって、大阪府の2倍も豊かだ。

なにも都内に限ったことではないが、都内の物件は高いので不動産を購入するときなどは気をつけなければならない。税金も払ってホッとしたと思っているとそれは売買代金にかかる5%の国税分であって、翌年、またドカーンと今度は10%の地方税がかかってきて腰を抜かす人もいる。

こうした地方税で運営される東京の特別区の予算も大きい。そのうえ特別区は独自で地方債を公募できることになっていて、23区全体で25年度決算時の特別区債残高は5,778億円ある。その筆頭は足立区で600億円ほど。もちろん国が支払いを保証する地方債だから、これも万が一のときはわたくしたちが払わなければならない借金だ。

東京都が広域サイバー行政化するときには、列島の地方と同じようにサイバー都議会の議員が新たに選出され、特別区の議会と区役所はサイバー都議会の出先事務所や住民の集会所などに用途が変更される。これによって区議会議員や区職員が解雇され失職するということではない。それぞれの地域の住民サービス機関に配属されて出向していただき、新しい時代にふさわしい住民サービスの強化や地元の文化の継承などに尽力していただく。

新体制には4年の移行期間を設けて、最も望ましい省コストで有意義な地方行政システムに整えて行く。ただし主要な課題の協議は、有権者も直接参加して全都的に行う。同じような問題を23区がそれぞれに議会を開いて、すったもんだと時間を費やし、しかも同じようなソフト開発や機材の発注を別々に行うという時間と税金のムダはもうなくなる。

広域サイバー行革にたいしては、東京都や区議会の議員や職員に限らず、地方からも轟々の反対と非難の声が上がるだろう。ありとあらゆる罵詈雑言が投げられ、妨害も半端なものではないだろう。一世紀半前に大久保利通が作った地方行政の枠組みの大転換だからなんら不思議ではない。

一方で晴れの舞台になるはずだった伊勢志摩サミットを境に、日本の財務状態にたいする懸念がいよいよ深まっている。
三菱東京UFJ銀行が日本国債の購入の権利を返上するとの日経新聞の記事があった。アベノミクスのマイナス金利政策に対するメガバンクの造反である。「国債暴落で日本はギリシャになるのか」の大見出し(毎日新聞)が踊るようになった。

それでもいまの国会の与党にも野党にも根本原因である累積赤字を減らす知恵は期待できそうもない。危機打開策として打ち出されるのはまたも自らの首を絞める税金のばらまきだろう。

その結果、子から孫までがますます重税に追いまくられる借金まみれの日本になっていいのか。それとも税金が安くなって平和な繁栄する日本であり続けたいのか。
それを決めるのは国民だ。少しおかしいぞと思い始めた人はかすかに増えつつあるように感じられる。        つづく



作成:Sanshiro 2016.06.10 更新:2016.07.30

税金を安くできる広域サイバー行革を考えよう

コラムニストというのはへそ曲がりなところがある。書いたことがあんまり当たると困っちゃう。先に書いた「アベノミクスにつける薬」の社長ブログのことだ。

伊勢志摩サミットを前にした連休のころに3連作した内容がズバリ的中してしまった。
「アベノミクスにつける薬」シリーズ その1 その2 その3がそれである。

やれ通貨安競争はやめよう、やれ為替操作はしないようにしようとG7の決議文に書かれたのだから、赤字国債を刷りまくるのもいい加減にしてほしいとクギを刺されたも同然だ。

わたくしはなにも政治部の記者でもない。現役記者よりは長くメシを食っているから過去の蓄積はあるので書いているのだが、安倍首相がお招きしたG7の首脳から財政出動問題で逆ねじを食らってしょぼくれるような姿はみたくない。

しかしそういうことが現実に起きてしまった!
政権与党には想定外のことらしく、国民の目の前で混乱が繰り広げられている。なにか抜本的な施策があるわけもなく、差し当たり消費税率の10%への引き上げを延期することくらいしか頭に浮かばないらしい。目前に迫った参議院選挙を乗り切ろうということだ。

日本が置かれた状況は四面楚歌、これはもう国難である。いいたいことは沢山あるがもはや非難したところで何にもならない。国民の一人として局面の打開を考えてみたい。

日本の財政問題は大変なことだが、原因は単純なことで、1990年代半ばに起きた日本経済の没落と同根だと思っている。

1990年代半ばの世界第2の経済大国の突然の不調は、日本がインターネットというものの意味と価値が理解できないために始まった。
ベルリンの壁が崩壊して東西冷戦が終わり、ソ連までが解体して民主ロシアになると、ホワイトハウスは経済面からアメリカを脅かす存在として日本を叩き始める。クリントン政権はそのツールとしてインターネットを使い、日本バッシングの末に1ドル=79円75銭まで釣り上げて輸出依存率の高い日本経済の息の根を止めた。

当時の自民党政権は、「こんなことで優秀な日本人はへこたれない。経済など景気刺激に財政出動すればすぐ元気を取り戻す」と赤字国債を擦りまくって銀行や商社に投入した。しかしインターネットでグローバル化した世界経済には古典的な経済理論に基づく当時の大蔵省と日銀の景気刺激策はまったく効かなかった。ただただ累積赤字を積み上げてアッという間に500兆円を突破していった。

わたくしは「ネット敗戦―IT革命と日本凋落の真実」(KKベストセラーズ 2000年7月刊)を書いて警告したことを思い出す。
その前書きで「日本は500兆円を超える赤字国債でかろうじて浮いているに過ぎない」と書いたが、いまや「日本は1000兆円超の赤字国債で浮いているに過ぎない」。諸外国は実態経済の裏付けのない日本の巨額の累積赤字が世界経済の不安定要因になってきたとみて、失礼ながらG7の場で議長国日本に忠告したのである。

光の波を利用したインターネットではお金の取引も光速で行われる。東京で景気刺激のカンフル剤として円を投入しても、地球の裏側で瞬時に引き出されてしまう。だから古典的な経済理論で景気刺激の予算をいくら注入しても、穴の開いたバケツに水を注ぐようなものだったという1990年代の教訓を生かせず、またも同じ愚を繰り返したことはいくら悔やんでも悔やみきれない。

しかしもうこんな繰り言を言っている場合ではない。
世界のマネーは日本経済の行き詰まりを先読みして投資を引き揚げていたが、G7の結果をみて一段とその動きを加速して株価が下落している。具体的な日本の財政の再建策を急いで打ち出さなければならない。

このような難局に役に立つと思われる稀代の奇書がある。
4月に出たばかりの「通貨消滅 お金は何処へ?」(ナオミ・フラー著 eブックランド発行、星雲社販売)というびっくりぽんなタイトルの本だ。本文の前半は過去のお金の歴史の話だが、後半にインターネットを使って政治をデジタル・マネジメントする未来社会の構想が書かれている。著者の師匠でアメリカはフロリダ州に住むジャック・フレスコ氏が考えている未来社会ではお金さえ要らないという。

これから先何が起こるか分からない難局に直面してみると、コストのかからないインターネットを駆使した政治手法というのは考えてみるに値するように思われてくる。

いま企業はインターネットなしでは商売にならないので、社運を賭して会社のシステムのネット化に取り組んでいる。しかし政治の世界では行政区割りも明治維新の廃藩置県(1871年)のまま。昔のままでお金ばかりがかかっているのは行政の分野だ。

国難のときを迎えたからには、広域行政ができるインターネットを使って廃藩置県以来、1世紀半ぶりに行政改革を断行してはどうだろうか。そして同時に大胆な列島改造を行って国内の景気を沸き立たせるのである。

こんどは広域サイバー行政の可能性をシリーズで探ってみよう。
                             つづく
作成:Sanshiro 2016.06.03 更新:2016.07.30

日本はサイバー政府で世界のモデルになろう

アメリカが円を為替操作を見張る監視リストにいれた4月29日から円は1ドル=105円台に高騰(海外市場)して、株価も一時、1万6000円(東京市場)を割るまで売り込まれた。世界中のトレーダーが日本円を狙っていることをうかがわせた。

円がターゲットになるのは、巨額の財政赤字を抱えてムリな、財政規律の厳しいEUからみれば信じられない財政運営をしているからである。
いまは東京オリンピック工事と好調な海外からの観光客の来日が続いているから、なんとか持ちこたえられるかもしれないがオリンピックが終わった後の2020年以降が心配になる。

第1回の東京オリンピック(1964年)の直後も不景気に見舞われた。リオのオリンピックは間もなくだから、もう4年後のことだ。ポスト・オリンピックの不況対策の工程表はいまから準備を始めても遅いくらいだ。

このような日本が置かれた状況から、明治維新の廃藩置県以来の大胆な行政改革を断行すべきだと思う。
政治のコストを極限にまで減らすことのできる直接民主主義のサイバー政府の手法を多用すれば、消費税を上げないで済むのみか、工夫すれば地方税を大きく減らすことができるようになる。

政治の改革はアイデアがよくても、結果がよくて有権者である市民に歓迎されなければ続けることは難しい。住民の支持がなくては一歩も進まない。
だからサイバー政府の議会は有権者の希望を十分に反映した選挙制度で選ばれた議員で構成されなければならない。また中央には既存の代議員による国会が存続し、地方自治法も残るだろうから、地方の広域サイバー政府の議員はサイバー議員であるとともにリアルな議会の議員も兼務することになるだろう。

アベノミクスでは国税と地方税、さらに電気ガス水道、NHK聴取料と支払いは増える一方で、それもどんどん値上がりして庶民はどうしたらいいものかと嘆いている。保育園に子どもを預けて働きたい女性が急増しているのは、家庭の財布を預かる主婦がモノの値上がりの激しさにパニクっているせいでもある。

政府はIT(情報技術)の分野に力を入れ始めているが、それは教育や生産のための技術の向上、税金徴収の効率化をねらってのことで、政治制度そのものにまでは目を向けていない。サイバー政府は政治家よりも強い権限を行使する官僚機構のスリム化にも波及するのでいい出すこともできない。

しかし日本の最大の問題である政治の赤字体質にメスをいれない限り、国民が孫子の代まで重税を払うために働き続けなければならなくなることは先のブログでも書いた通りだ。インターネットの時代にかごをかついだ大名行列が練り歩いた江戸の行政区割りをそのままに残しているから、効率が悪いだけでなく、住民の意識も変わらず、役人の組織ばかりが増殖して財政赤字が積みあがる。

八方ふさがりの現状を大転換する方法があることについて国民はいよいよ気づき始めた。18歳以上の有権者のほとんどがインターネットにつながったスマートフォンの携帯を利用するようになって、直接民主主義のサイバー政府のための情報インフラも整ってきている。

手をこまねいてはいられない。大不況が避けられないポスト・東京オリンピックまで残すところ4年しかない。

中央の政府と官僚たちが動かないのであれば、地方の小さな村や町の市民が自らインターネットを駆使した効率的な直接民主主義の実験を始めてもいいだろう。あるいは別荘地のようなところでグループで小さなサイバー政府を実践するのもいい。現代の「サイバー美しき村」が各地に生まれるようになったら世の中は変わるかもしれない。

みんなで変えようではないか。
サイバー政府の構築に着手したら日本は世界のモデルになるだろう。
作成:Sanshiro 2016.05.17 更新:2016.07.30

サイバー政府で明治維新以来の行政改革

アメリカが日本の円を為替操作の監視リスト(4月29日)にいれて、円安での経済再建を目指すアベノミクスに暗雲がたれこめてきた。

日本には金融財政の主権があるから、他国からとやかくいわれる筋合いはない。しかしながら円安誘導をあからさまに強行したら同盟国アメリカとの関係が悪化しよう。

そもそも世界最大級の財政赤字国である日本が、もっと刷れ、もっと使えと赤字債権を刷ること自体がおかしな話なのである。
とくにEUは財政赤字はGDP(国内総生産)の30%以内、国家の累積債務はGDPの60%以内という厳しい条件を加盟国に課してきた。日本のアベノミクスには苦虫をかみつぶしており、伊勢志摩サミットでの不協和音は避けられない。

さてこうなったら日本はどうするか。どうなるか。
わたくしの考え方は、まずはパナマ文書でタックスヘブンに大金を預けていることが判明した日本の国際企業に、そのお金を日本に送らせて税務調査を行って税金を払わせることである。これらの企業は「次の投資のためにプールしているだけ」といっているようだが、日本に送金すれば収益とみなされて税金を取られるために節税狙いで預けていることは明白。海外での事業の多くは日本からの贈与の事業や政府のODA事業で、元をただせば国民の税金なのだから税金を払うのは当然のことだ。

タックスヘブンに大企業が預けているお金は巨額だから、うまく取れればしばらくは税金を値上げしなくても済むかもしれない。しかしながら日本の赤字債権は政府保証の地方債も含めると年間の税収のほぼ20倍、1000兆円を超える。金利の支払いだけでも大変で一時しのぎにしかならない。

やはり国家予算そのものを節約し、減らす工夫がどうしても必要だ。
そこでいよいよサイバー政府のお出ましである。せっかくインターネットで迅速に安く政治ができるツールが発明されたのだから、住民の税金を下げられるくらいの思い切って大胆なことを実現しようではないか。

(1) 明治の廃藩置県(1871年)以来の行政の区割りを行う。これはすでに論議された道州制で十分だと思うが、炉心が溶融した原発を抱える福島県は中央政府直轄がいいのではないか。
(2) 既存の道府県の地方公共団体は、道州のサイバー政府の出張所のような出先機関に衣替えする。道府県や市町村の議会は廃止。
(3) 新しい道州のサイバー政府は、不公平が生じないように既存の県庁所在地ではなく、新体制に便利な未知の土地に建設してもよい。
(4) 治安を担う警察機構は警察庁の総指揮のもとに現状を維持する。ただし交通警察は民間委託とする。公立の義務教育に関しても文部省の管轄のままとする。したがって警察官と公立学校の教員の給与は国家公務員として地方税ではなく、国税による支払いとする。
(5) 地方自治法は道州政府によって見直され、最大限の自治を可能にする。
(6) 外交、国家安全保障など国家として行うべき分野は東京の中央政府と中央官庁が担うことはいうまでもない。

以上のようなサイバー政府の道州プロジェクトが動き出せば、日本は列島規模で大いに活性化するだろう。
従来の道州県議会の議員はもちろん、市町村の議会の議員もいなくなるから職員の給与の支払いも最小限にとどめることができて地方税は激減する。県市町村の職員は身分が保障されて、これら民間委託の住民サービスの各種事業に出向する。

従来の県市町村単位で補助金をもらって運営されてきた各種事業はみなおされ、できるだけ独立採算での運営が奨励される。電気、ガス、水のライフラインの事業も例外ではない。その経営はできるだけインターネットを利用した広域事業化と採算性の向上が奨励される。

廃藩置県以来の大行革は痛みも伴うことだろう。
しかしサイバー政府の導入は、日本人が国家の借金の支払いのために未来永劫、子々孫々、税金の支払いに追いまくられてもいいのか、どうかの選択である。すでに国民は重税に悲鳴を上げているように思われるのだが、どうだろうか。
作成:Sanshiro 2016.05.15 更新:2016.07.30

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