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内なる敵(税のムダ使い)と外の敵3300兆円

 都知事選の真の争点は東京オリンピックでもなければ、保育所の設置問題でもない。 
 最も大きな本当の争点は、前の知事がなぜ辞めなければならなかったのか、その理由を突き詰めて考えるところから見えてくる。

 公私混同での税金のムダ遣いが、あれよあれよという間に大問題に発展していった。そこには物価高と税金の支払いに追いまくられて、気持ちがささくれ立つている庶民の怒りがあったと思う。こうした都民の苛立ちが「許すものか」と膨れ上がって爆発した。
 都政というよりは国政の問題だから、八百屋の前でダイコン1本150円、ネギ1本が100円って高いわねと思案投げ首のママさんたちにはよく分からない話になる。
 零細中小企業やベンチャーの社長さんたちは知っていると思うが、経営がうまくいかなくなると税金が重く感じるようになる。払わないでいると国税は年金まで差し押さえて払わせるから、銀行よりも取り立てが厳しいとさえいえる。

 大企業のなかには史上空前の決算を発表しているというのに、庶民のこの暮らしにくさはどうしたことかと、じっと手をみている都民は少なくないと思う。
 消費税の引き上げは物価上昇を引き起こして、平均的サラリーマンの実質収入は減って生活が苦しくなっている。だから都知事選のなによりも大きな争点は、なぜこのような消費税が必要でこんなにも庶民を苦しめるのか―というところにある。

 この問題を根底から解決したいと「広域サイバー行革」を発案したわけだが、これを解決するには2つの敵を倒さなければならない。内なる敵と外の敵である。

 内なる敵とは、税金を湯水のように使い、国民を窮地に追い込んでいる人々である。財源がないのに「あれがほしい、これを作ってください」と政治家に請願陳情して、赤字債権を刷らせてきた国民自身でもある。1990年代末、累積赤字は500兆円を超えた。
 もちろんこうした財政運営を選択した為政者の問題でもあるが、いまさら責任のなすり合いをしても始まらない。税金が足りなければ起債という不思議な錬金術を使って野党民主党が政権を取ってからも続けられた。東日本大震災で政権を奪還した自民党政権になるとたちまち累積赤字は地方債も含めて1000兆円を超えるにいたった。
 この20年間、与党にも野党にも止められなかった赤字国債の積み上げを、「広域サイバー行革」はどのようにして改善するというのか。その秘策はいずれ詳述するのでお待ちいただきたい。

 外の敵とは、困窮する財政運営につけ込んで日本の富を食い物にするハゲタカファンドのことだ。
 ハゲタカファンドは別の名を外資と呼ぶ。景気のいい時には紳士面をみせて出資のお手伝いをしましょう、景気をよくしましょうと丁重なものだが、損をしかねないとみるや、それまでの利益をかついでさっさと逃げて行ってしまう。不景気のときには苦しい会社の首吊りの足を引っ張るようなことも平気でやる。
 日本では昨年2015年からアベノミクスは手詰まりになったと読んだ外資が引き揚げ始め、ハゲタカの本性を見せ始めた。昨年来の不景気風はこのためである。

 しかし外資とハゲタカといわれるファンドは同じマネー、国際流動資本なのである。世界を駆けめぐるこれらのホットマネーから見放されるようでは好景気も経済成長もおぼつかない。
 自由な市場経済が生み出した鬼子のような流動資本は、いまや30兆ドル(1ドル110円換算で3300兆円)にもなるという。
 先ごろ暴露されたパナマ文書が明るみにした1000兆円の金額にも仰天したが、その3倍だ。これら莫大なマネーがただただ収益を求めてグローバルに徘徊している。これこそが現代の妖怪だろう。

 しかしこうした国際流動資本を引き付けられなければ庶民が望む好景気はやってこない。
 「広域グローバル行革」は税金のムダ使いを退治した暁には、これら国際流動資本も関心を持たないではいられない魅力的なプロジェクトの数々を打ち出そうとしている。都や国の税のムダ使いの病菌を探り当てるだけでなく、その後のソリューションまでも考えている。
つづく
作成:Sanshiro 2016.07.16 更新:2016.07.30

東京から日本は変わる

 わたくしは都庁詰めの社会部記者だったことがある。もう遠い昔、都庁舎が有楽町(住所は丸の内3丁目)にあったころだ。
 現場記者はとにかく忙しい。結婚式を上げたいと思っていたが、なかなか日取りを決めることができない。そこで美濃部都政の3回目の選挙戦の間にむりやり押し込んだ。世論の支持率は高かったので波乱はないとみてのことだ。
 披露宴の会場は高輪の般若苑というちょっと洒落たところを確保できたので、これを面白がってくれそうな編集局や都庁の幹部にも招待状を送った。五方面クラブで親しくなった各社の若手記者も集まってくれた。
 宴がどよめいたのは都知事選の選挙を戦っている美濃部亮吉知事からの祝電と、対抗馬の石原慎太郎候補(自民推薦)からの祝電が披露されたときだった。都庁広報室スタッフのサプライズだったに違いない。披露宴には取材でいつもにこやかに応対してくれる太田久行広報室長(作家、童門冬二)の姿もあった。

 このころ都庁詰め記者のキャップから繰り返し教えられたことがある。 キャップは年期のはいった大先輩だったが、「都庁は大事だぞ。都庁での出来事はすぐ地方に波及するから」と口癖のように語っていた。そんなものかいなと思いながら新聞記事を眺めていると確かにそれらしき出来事があって納得したことを覚えている。
 東京が変わらなければ日本は変わらない―日本は東京から変わるのだ。このことを叩き込まれたことが今回、わたくしが都知事選に執着している理由の一つであることは間違いない。

 参議院選挙の結果は国民の意識が、わたくしが感じている危機感とはほど遠いものがあることを示した。そこに大上段に振りかぶった「広域サイバー行革」を持ち出したところで、おせっかいもほどほどにと無視されてしまうことだろう。
 現状認識のギャップは「発表されたものしか報道しないように」とトップが訓示しているというNHKのようなメディアがのさばっているからだと思う。政府の都合のいい発表だけを流していたら国民は洗脳されて、世の中はうまく運んでいると信じ込むに決まっていると一言いいたくなるが、現実は現実だ。いくら都民のため、国民のためを思ってのすばらしいビジョンでも発表のタイミング、計画の進め方には細心の注意を払わなければならない。
 
 1871年の廃藩置県は、大政奉還に続いて、大名の土地と領民の戸籍を返還する版籍奉還(1869年)で全国土の土地と住民を明治政府のものとする国有化を行い、2年間、調整してから発表した。抵抗した藩はとりつぶされるか武力で弾圧された。政府は新たに設置された県の知事に前の大名を任命するなどして不満の鎮静化を図った。
 それでも武士たち士族が大量に失職した。これら誇り高い武士は征韓論に賛同して、西郷隆盛をかつぎ、ついには西南戦争の内戦(1877年)に至ったことが知られている。
 廃藩置県を断行し、西南戦争で政府軍の指揮を取った明治の元勲、大久保利通は1878年5月、西南戦争の翌年に千代田区の紀尾井坂で地方の士族によって暗殺された。
 
 この現代にまさか明治維新のころのような反乱が起こるとは思われないが、なにしろ戦国時代が終わった江戸時代から500年近く、同じ土地で生まれ育った日本人にはとても強い土地とその文化に対する執着がある。直球を投げたら大騒ぎになるに決まっている。新しい行革の推進にあたってはその土地ならではの無形の文化、伝承の保存の継承にこれまで以上に配慮しなければならないと思う。

 急がば回れ。最初はそろりと税金の無駄使いが行われている所在の調査から始めたほうがいいかもしれない。
 それと政務のスピードアップとコスト削減を目的にしたインターネットを使った有権者の都政への直接参加の研究も進める。
 時間と空間をなくすインターネットで住民の
意向を調べたり、あるいは議決に参加する仕組みを創ることは、有権者の都政からの疎外感を和らげるだけでなく、うまくすると大きな節税効果をもたらす。部分的にこれを都政の運営に活用できるメドがついたら、直接民主主義で存在意義が低下する特別区23区の役割の再検討だ。
 このあたりから特別区の誇り高い議員先生や職員は、「もしかして『広域サイバー行革』というのは特別区の人員整理をねらっているのではないか」と警戒を強めるかもしれない。

 このような重大な案件が待ち受ける東京都知事にはタフな心臓を持った候補に当選していただきたいものだ。与野党の政党の推薦で出馬した候補は都庁に中央の政争を持ち込むだけで、なにもできないで終わるのではないかと思われてならない。 つづく
作成:Sanshiro 2016.07.15 更新:2016.07.30

日本発の金融恐慌は回避しなければならない

 じつをいうと、わたくしは今回の都知事選に自分自身で出馬しようと準備を進めていた。
 都庁33階の選挙管理委員会に行って立候補のためのキットをいただいて、届け出る公約を準備し、履歴書などを書いていた。NHKと日本テレビ、それとラジオのNHKと文化放送で放映・放送される1人5分30秒の録画撮りのときにいい声が出るようにとカラオケに行って声帯を広げるトレーニングもした。
 選管の事前審査というものがあって、それが7月8日(金曜)までの提出だというので、同日午後2時には必要な届け出一式を持ってうかがう予約まで取り付けていた。それが7日の晩、親族や家族の猛反対に会い、修羅場もあってつぶされてしまった。こうしてわたくしのリアルな出馬は幻に終わった。

 しかし手をこまねいてはいられない。都知事選に出て訴えなければとまで思い詰めた深刻な日本の財政問題はそのままだ。今回の都知事選で東京が本格的な対策に踏み出さないと手遅れになる。
 「アホノミクスの完全崩壊に備えよ」(角川新書、6月10日刊)の著者、浜 矩子氏(同志社大学大学院教授)は日本経済の自動均衡化が破綻して、恐慌という形で炸裂するのは「もしかすると2018年かもしれない。黒田日銀の国債保有高が日本のGDPの規模を上回る『そのとき』だ」とまで書いている。
 わたくしはもう少し先、2020年の東京オリンピックの後に襲ってくること必至の不況のときではないかと思うのだが、株価など金融商品は先を予測して動くのでオリンピックの前になんらかの波乱があっても不思議ではないだろう。それが浜氏のいうように金融恐慌ならば、日本発の世界恐慌になる。

 だからあせっているのだが、いくらなんでも最初からわたくしが出馬しようと考えていたわけではない。
 立てば必ず当選するであろう人物について思いめぐらしたら、それがいた。日本の女性を世界一にした男である。スピードと戦略、機動力で世界を制覇した人はなんとわたくしがよく知っている大学に奉職していた。
 早速、連絡してアポイントをいただいて大学にうかがった。ちょうど、教授会かなにかの前ということで、理事長も学長もいるので紹介しましょうということになり、3者の前で知事選の話を持ち出す流れになった。これがアダになった。驚かせるつもりはなかったのだが、選挙の話などはアカデミックな世界ではご法度らしくて、せっかくの和やかな会談の空気が凍ってしまった。
 お騒がせして申し訳ない結果になったが、わたくしはもったいないことをしたとまだ残念に思っている。スポーツと政治ではフィールドが違うといえば違う。だが所詮は人間の世界のことでお釈迦さまの手のひらの上の話である。世界各国の強豪チームを撃破して優勝に導いた人物の並々ならぬ能力は、東京都政どころかもっと大きな舞台でも通用すると信じている。

 わたくしの短兵急なコトの進め方は、日本の累積債務問題が5月の伊勢志摩サミットでのG7の結果、急速に危機的な段階に入りつつあると認識しているためでもある。本格的な対策をいまここで始めないと本当に破局を迎えかねないと心から心配しているので、つい入れ込んでしまい、家族にも見限られてしまった。

 参議院選挙で自公が勝利してもわたくしが懸念する財務問題の基調は変わらない。景気が悪化しているのに与党が勝ったのは、庶民の多くが100円、1000円の話だとよく分かるけれども、1000兆円などという国の借金のことになるとピンとこないせいだろう。
 累積債務問題がよく分かっていないのは、政治家もお役人も同じことだ。自民党の55年体制が崩れたあと、政権を取った民主党政権の時代にも日本の借金は減らないどころか漸増した。こうして日本は赤字国債なしには回らない国になり、それも限界に近づいて断崖絶壁に追い詰められている。

 そこでわたくしは知事選の間、このブログで持論の「広域サイバー行革」について、分かりやすく訴え続けようと思う。アベノミクスを批判するだけでなく、行き詰まった日本の財政問題を改善し、解決できるおそらく唯一の方策ではないかと考えている妙案だと自負している。

都知事選場外参戦記は、選挙期間中、続けるので、ごご笑覧ください。前代未聞の事態には前代未聞の奇策で戦います。
                          つづく


作成:Sanshiro 2016.07.14 更新:2016.07.30

日本を破産させたくない人は「この指とまれ」国民運動へ

仕事がない。だからお金もない。
そんな高齢者たちがグループをつくって互いに助け合う動きが1990年代から日本のあちこちで始まっている。協同組合をつくっているところもあるようだ。メンバーの多くは定年退職した方々で、力仕事などもあるので若い人に参加してもらえるとうれしいと募集している。

「通貨消滅」(ナオミ・フラー著)が紹介するアメリカのジャック・フレスコ氏(100歳)によれば、このような状況は序の口に過ぎない。これまで人間がしてきた仕事を機械やロボットが行うようになるために、ますます仕事はなくなり、お金を稼ぐことができなくなるという。だから人類は教育もライフスタイルも変えて、お金なしで共に暮らすことまで考えなければならないと語っている。

にわかには想像もできない未来社会のように思われるのだが、ジャック・フレスコ氏は現代のレオナルド・ダ・ヴィンチといわれる天才で途方もない洞察力の持ち主だ。普通の人には見えない将来がみえているのかもしれない。

そういえば最近、わたくしのところにAIと人工知能に関するセミナーの案内が来るようになった。セミナーの会社によると参加希望者が殺到して二次募集することになったというから関心は相当に高いようだ。

いまや自動車の自動運転に関するニュースが流れない日はない。近い将来にはバスの運転手さえ要らない自動運転が普通のことになるのだろうか。バスやトラックの運転手までが要らなくなったらこれはエライことだ。うかうかしてはいられない。

しかしながら現代においては国家の主人は国民である。
どのような改革であっても国民がよりよい生活ができるようになって喜んで納得してくれるようなものでなければ一歩も進まない。国民は一人ひとりに人格があり権利がある。心臓は太古の昔からのリズムで動いている。いくらインターネットを使った広域行革がいいといっても人の気持ちもわからないような冷たい政治システムでは、「インターネットになど振り回されたくはない」と反対され、提案する人の資質さえ疑われてしまう。

だからわたくしは、大がかりな広域サイバー行革にあたってはとことんの住民サービスが欠かせないと考えている。行政の簡素化で浮く費用は、住民のケアや地元の文化を継承して盛り立てるために投入し、それぞれの地域の人々がこれまで以上に生きがいを感じられるようにしなければならない。消滅する市町村議会や職員のほとんど全員を住民サービスに向けたいと考えているのもそのためだ。

これには谷明氏が書いた「成熟社会」(eブックランド刊 ISBN:9784902887228)の日本改造のための八策が指針になると思う。坂本龍馬の船中八策に倣って谷氏が立案した現代の八策のトップには隣近所の人となごやかに暮らせるようにと「有縁社会の再生」が掲げられている。
1) 有鉛社会=コミュニティの再生
2) 安全社会=大震災を超えて
3) 教育社会=次世代を育てる
4) 長寿社会=人も物も長持ち
5) 近接社会=歩ける暮らし
6) 楽園社会=美しい国土の復活
7) 和風社会=伝統文化の将来
8) 成熟社会の世界戦略=日本モデルの提示

まさにこれである。広域サイバー行革においては以上の八策が人々の生活のなかで実感できるようにきめ細かく最大限に配慮されなければならない。共同通信社のローマ特派員も務めた谷氏は、世界のモデルになるような国造りをしてほしいと最後を締めている。広域サイバー行革は150年ぶりの列島改造なのだから、この先50年や100年は続けられるような、世界に誇れる斬新な統治システムでありたいものだ。

道州制、サイバー政治、それと現代の坂本竜馬、谷明氏が提案する「成熟社会」の8項目の3つを、三位一体として実現できれば可能なのではではないだろうか。

しかし広範に多くの方々の賛同がなければ実現は難しいに違いない、日本を破産させたくない人を募る「この指とまれ」のキャンペーンでも始めてみるか。

作成:Sanshiro 2016.06.15 更新:2016.07.30

景気を浮揚する広域サイバー行革

景気がよくなってほしい。
日本人の誰しもの願いだろう。それが広域サイバー行革にたいする疑問にもなる。税金を投入しないで景気はどうなるのか?

わたくしは、「日本列島で広域サイバー行革を行う」と宣言してグランドデザインを発表し、具体的なスケジュールを示すだけで日本の景気は上向きだすとみている。
赤字国債や消費税増税で作ったお金で景気をよくするのではなく、明治維新以来となる列島規模の行政改革で規制緩和を行えば、海外からお金を背負った観光客やビジネスマンがやってくるようになる。

その実例を目撃したことがある。
わたくしが1989年春、ロンドンに行ったときだが、イギリスはもちろん、EUの市場統合に参加予定のヨーロッパの12か国が未曾有の好景気に沸き立っていた。1992年に国境をなくして市場を統合しようとするEU諸国に進出しようと、世界中のビジネスマンがEUの予定国に殺到していた。

そのころの日本はまだバブルの絶頂期にあった。日米欧にまたがるグローバル企業にならなければと大企業から中小企業までがEU加盟予定国につめかけた。ロンドンでは日本の中央と地方銀行が100行近く支店を設け、夜の商談の場にと銀座のクラブが支店をオープン、料亭もどきまでが開店した。日本人学校では各学年に1クラスを増設しただけでは足りずに待機児童が出る騒ぎだった。

日本が1990年代に巨万の富を失う前の、古きよき時代の昔話である。当時、ロンドンの金融街シティをにぎわしたこれらの銀行の多くはもはやその名前さえ消え、世界第2の経済大国を率いた大商社も見る影もない。

しかし実をいうとこのとき、ヨーロッパ統合の牽引役だったフランスのミッテラン大統領は真っ青になっていた。
フランスに多い愛国主義者たちが「フランスは他所の国とは違うのだ。フランは絶対に手放さないぞ」と抵抗して、統合の是非を問う国民投票で賛成が過半数に届きそうもなくなった。肝心の言い出しっぺのフランスの反対のおかげで、壮大なヨーロッパ統合計画がご破算になるという悪夢のような悲劇が現実のものになりかけていたのである。

追い詰められたミッテラン大統領が最後のテレビ演説で発した言葉が思い出される。
「ヨーロッパが結束しなければ日本に勝つことはできないのだ。賛成投票をしてくれ!」

これが功を奏してかどうか、フランス国民は市場統合案(マーストリヒト条約)を可決した。賛成票50.82%、反対票49.18%。薄氷を踏む国民投票だった。

広域サイバー行革とヨーロッパ統合は同じではないが、よく似たところがある。県境を取り払い、大きな市場を作り出そうとする規制緩和の手法はほとんど同じだし、道州制の行革にともなう難問を解決するためにもEUが知恵をしぼった手法はとても参考になる。

日本にもお国自慢は多い。江戸時代からの藩政の枠組みがそのまま残っているのだから当然といえば当然だ。道州制が長年、論議されながら棚上げにされて実現しなかったのは案外に「よその県(藩)の連中と一緒にされたくない」という感情的な近親憎悪だったのかもしれない。

こうした古き良き時代の日本人には、税金をもっと上げないための緊急措置であること、地元が大切にする文化についてはこれまで以上に大事にして維持継承することを約束し、実際に実践して納得していただくことになる。地方は高齢化と少子化で存続が危ぶまれる限界集落の問題も抱えている。これが海外からの資本とともに流入する外国人によって活気を取り戻し、人口増に転じる可能性さえあることも説得材料の一つになりそうだ。

長く世界の動向を見守っていると世界経済はつくづく生き物だと思う。それぞれの国が成功して好景気に沸けば、ほかの地域は沈んで停滞する。地球はあたかもどこかを押せばほかのところが膨らむゴム風船でもあるかのようだ。

日本はいつのまにか経済システムが政治システムもろとも時代遅れになり、赤字国債でも刷らなければ動かない国になってしまったらしい。その赤字国債もG7でいい加減にしてほしいとクギを刺された。格付け会社フィッチは日本国債を「安定的」から「弱含み」に引き下げた。

日本の経済力が大きく落ち込んだらどこの国からも相手にされなくなるだろう。その影響は必ずや安全保障にまで波及する。
わたくしには「通貨消滅 お金は何処へ?」(eブックランド発行)にヒントを得た広域サイバー行革を緊急に立案して東京オリンピックまでに具体化することが日本を救う唯一の道のように思われてならない。
作成:Sanshiro 2016.06.14 更新:2016.07.30

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