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空き家の保育園は1石5鳥の規制緩和 

 中央にしがらみのない都知事が誕生すれば、東京はあらゆる分野で中央官庁の規制とはかかわりのない経済特区を設けることだろう。これが日本再生の起爆力になる。いや、なるようにしなければならない。

 小池ゆりこ候補が都内の空き家を保育園に活用する提案を行った。これはいいアイデアだーと知り合いの保育士が手をたたいた。
 これは保育園対策の切り札になるかもしれない。

 子どもたちのママが喜ぶばかりではない。空き家対策になり、その持ち主もほっとする。せっかくの公園をつぶしてお金をかけて保育園を建てたりしないでも済む。なによりも若い、給与のそう高くもない保育士たちが住み込みで仕事ができるので大いに助かる。一石五鳥だ。
 
 都内の地方自治体には自宅で子どもを預かる保育ママ制度があって、5人まで預かることができ、補助金も支給される。ただこれには火災などに備えて出口が2か所なければならないなど保育園並みの条件がある。そんな家が沢山あるわけもない。マンションならなおさらだ。
 これにはそういう法律があるためのようだが、社会の変化に沿って柔軟に運用されるべきではないだろうか。

 似たようなことであ然としたことがある。
 外国人観光客の急増にともなって民泊が話題になり、大田区が独自に特区を設けて一般家庭などが観光客を泊められるようにするというので話題になった。区の説明会も超満員で、何回かに分けて開催したほどだったが、いざその詳細が固まって登録が始まってみると申請が少ない。
 それもそのはず、民泊とはいっても旅館法が適用され、宿泊客との事前の面談が必要で宿泊は6泊7日以上、特区民泊で出るゴミは「事業系ゴミ」とされて一般のゴミ収集所に出すこともできない。3LDKのマンションでも部屋が空いているからと外国人観光客に泊まってもらうこともできない。
 
 わたくしなどは、外国人観光客が望むなら、一般家庭でもあるがままの家族同様の生活をしていただいて、日本人の暮らしぶりを知ってほしいと思う。家族とも親しく会話して日本をしってほしい。それが「おもてなし」になると考えるのだが、現実はそうではない。
 ホテル業界、旅館業界がわれわれのビジネスへの影響はどうしてくれると族議員に請願陳情して工作を行い、結局は旅館法を適用することになったという。

 日本の法律、その細目はよくできているともいえるが、いまのような変化の激しい社会にはなかなか対応できない。法律を変えたり、変更したりするには国会審議が必要だから何か月どころではない、何年も霞が関にお百度参りしなければならない。これが廃藩置県以来、150年の間に付着したコレステロールのほんの氷山の一角だ。
 あらゆる分野で東京ならではの政策を進めたいと新都知事は考えるだろうが、その一つ一つが国会と霞が関の中央官庁とのバトルになる。知事選での当選は新たなバトルの始まりだ。

 EUの単一市場では「EUの決定は参加国の法律よりも上位にある」と定められている。そのためにEUには裁判所がある。イタリアのデュラムセモリナのスパゲッティやドイツの麦芽とホップで醸造した純粋なビールでなければビールではないというような主張をいちいち聞いていては市場が動かなくなるからである。
 これにならって都道州制では、東京都が空き家で保育園を経営してもよいという特区保育園の詳細を条例にしたら、その東京ルールが東京においては中央官庁や国会が定めた法律よりも優先すると決めることだ。それが政府との余計な摩擦を避ける賢いやり方だと思われる。
 都同州制が日本列島に広がりはじめれば、それぞれが地域と目的に見合った条例を設けることになるが、それも東京ルールのような扱いとする。道州制連絡会議ができれば日本列島を縦断する新しい時代のルールが日本のルールになってゆくことだろう。

 特区をこのように運営すれば、時代遅れになった法律とのいざこざを避けて、スピーディーに機動力のある都政の運営ができるようになるはずだ。
 もちろん中央は文句たらたらだろうが、地方自治と住民にはその権利がある。これらの東京ルールの条例は英語でも公開され、それらの外国語でも申請ができるようにすることは当然である。

グローバルな時代に対応した新しい日本はこうして始まる。
つづく
作成:Sanshiro 2016.07.28 更新:2016.07.30

ハゲタカファンドが従順な外資になる日
 
 これまでの慣例、しきたり、しがらみとは無縁な新しい都知事が誕生の気配濃厚だ。勇気百倍、日本が墜ちた借金地獄から抜け出す方策を考えてみる。

 新しい東京都知事には、まず日本が東京から再生の軌道に乗り出す―と宣言していただかねばならない。
 日本の破たんを指折り数えて待っている欧米諸国とハゲタカファンドのトレーダーどもに、潮目が変わったことを知らせてがっかりさせるのである。
 霞が関の財務相のように「円高には断固、介入を辞さない」という口先介入は百害あって一利なしだ。トレーダーたちは「ここが押し時だ」とますます円高圧力をかけてくる。対ドルの円レードは100円をまたも割り込むのは時間の問題のような神経戦が続いている。

 新都知事の宣言が空(から)鉄砲だったらカラスにだってなめられてしまう。いつ着工になるかわからないような土木工事は魅力がない。
 それよりもインパクトがあるのは東京都での広域サイバー行革に賛同する地方の自治体が、こぞってと道州制を支持して第二の東京都を目指す動きをみせて、日本列島を興奮に包むことだ。
 都道州制準備会議のような組織が立ち上げられて成功裏に開催となりされ、本中に巨大な経済特区がにょきにょきと生まれ、それらが連携して外資を呼び込む好条件を示すことがはっきりしたら、ハゲタカファンドは密使を東京に送り込むだろう。

 小池候補の街宣車には終盤に入って、名古屋の川村たかし市長が上るようになったらしい。東京の減少が地方へと波及し始めたことを示唆するもので、好ましい兆候である。
 参議院の選挙は与党が勝利したとはいえ、東北の各県では軒並み野党の統一候補が勝利した。かつての保守の帝国が様変わりだ。地方には絶望が渦巻いている。
東京で都道州制準備会議が開かれるならば東北各県からのぼりを押し立てて参加する人々で一杯になるのではないだろうか。
 間髪をいれず都道州制準備会議の準備に向けて動き出そう。ファンドの密使はその盛り上がりを凝視することだろう。そして会議が押すな押すなの大盛となり、150年ぶりの広域サイバー行革が必ずやリアルなものに転換することがみれば、密使は「日本人は目が覚めたようです。日本は再びJapan as Number1を目指して動き出しました」と東京発の極秘メールを流して世界を駆け巡るに違いない。
 日本の株式が反転して上昇に転じるのはそこからである。

 先にも書いたが、わたくしたちの敵はまず第一に税金を食い物にする政治家と役人である。
 政治家とお役人が悪いわけではない。大多数はよかれと思って仕事をしているのだが、長い間に制度疲労からコレステロールがたまって行政のコストが高くなりすぎてしまった。配転すれば済むものを新規に雇用したりしているうちに政治家や公務員への支払い給与が日本の税収の総額に近くなってしまった。
 だから政権が自民党から野党に代わっても予算を組むためには赤字国債を発行しなければならない年が続いた。野党は組合の労組を支持基盤にしているのだから給与を下げることなどできはしないのである。

 そして次なる敵がファンドである。アベノミクスの財政が窮地に墜ちいったとみるや、外資が日本から逃げ出し、いよいよハゲタカの本性をみせつつある。
 しかしながらハゲタカファンドには弱点がある。お金の性で、いつもお金に飢えていることだ。お金の善悪は判らない。ただただお金が儲からないことにはいられないのである。
 自由経済の市場から生まれた国際流動性とも呼ばれるファンドは世界中のタックスヘイブンなどに、じつに30兆ドル(3300兆円前後)もたむろしているという。パナマ文書の暴露を契機に語られているそのスケールはわたくしたちのド肝を抜く。もはやその是非を語っている場合ではない。
 これら、ときにはハゲタカ、ときには紳士としての顔をみせるファンドを友人にしないことには経済は回らない。とりわけ日本のように極限までお金を使ってしまった国ではファンドが競って入札を競うくらいの魅力ある経済制度とプロジェクトが目白押しでなければ21世紀はお先真っ暗だ。

いよいよそのための戦略を語るときがきたようだ。
                   つづく
◇ ◇ ◇ ◇
書き終えてテレビをつけたら、ワイドショーでは石原慎太郎が昨日、息子司会の与党推薦候補の応援に顔を出して、小池ゆりこ候補を「厚化粧の年増女」呼ばわり、鳥越候補は「売国奴だ」と罵倒したとかで盛り上がっている。
おいぼれ太陽族は、よいよいになっても下品さだけは相変わらず。もしかして「年増女」は小池候補が豊島区の東京10区選出というのにかけているのかもしれないが、それにしてもこの暴言はいただけない。座布団があるならば取ってしまえ・・・2枚、いや3枚だ。

作成:Sanshiro 2016.07.27 更新:2016.07.30

外資が振り向かないではいられない都道州制 

 週末に新聞、通信社、テレビのメディアが簡易な世論調査を行った。いずれも小池ゆりこ候補のリード、優勢を伝えている。
 やはり女性票が小池候補を強く支持している。3~4割の浮動票がまだ態度を決めかねているというが、浮動票の多くが小池候補に流れるとみられることから、もう先行ぶっちぎりの勝利は間違いない。

 都道州制の広域サイバー行革のようなかつてない大胆な改革は、既成政党から推薦されて出馬したような信念のない人物には扱いきれない。その意味で小池候補のような方が都知事に就任することは望ましいけれども、議会対策というものもある。
明治維新以来、150年ぶりとなる都道州制が新しい都知事にどこまで採用されるかはまったく分からない。

 しかしながらわたくしが今回の都知事選を重視しているのは、5月の伊勢志摩サミットのG7以降、急激に悪化した日本の財政をめぐる環境が、手をこまねいていれば金融恐慌の導火線になりかねないとみているからである。これを回避するには新しい都知事のみならず、多くの方々にこの危機的状況を知ってもらい、改革を受け入れる心の準備をしていただかなければならない。
 都知事選に出馬するとしゃべっただけで、「気違い」「精神科のいい医者を知っているから一緒に行きましょう」と連れ合いにあしらわれてからは流石のわたくしも慎重になっている。
 いくら世のため日本のための考えであっても相手のあることだ。手順を踏んで進めなければなるまい。さもないとせっかくの構想が前に進まないおそれがある。

 そこで都知事選が終わり次第、場外参戦の社長ブログを中心にまとめて紙本として出版することにした。タイトルは「都道州制――新しい東京都知事に捧げる」を考えている。

 さて前日、「スピード、機動力、戦略性」と題したブログでは、戦略性についてまでは説明ができなかったが、この言葉には構想の最も重要な意味を込めている。
 都政のムダ使いをえぐり出しても、また区役所の中抜きをして行政のスピードアップ、簡素化を実現したとしても、それはあたり前のことにすぎない。なぜこれまで歴代の都知事はなにもしてこなかったのかと責任を追及したくなるが、そんなヒマはない。
 状況は切迫している。

 いま日本にとって大事なことは、これ以上、赤字国債を刷り、累積赤字を増やさないでも済む方策を見出したことを世界に示すことである。そしてその構想が日本の再生につながる将来への展望を拓くもので、世界のビジネスマンたちが羽田行きの航空券を予約したくなるものであれば、円高にしようと群がっているハゲタカファンドのトレーダーたちは手を休めることはない。
 それくらいの引力、磁力を秘めた戦略性のある都道州制を示す必要がある。

 ジャック・ドロールが1985年に打ち出したヨーロッパの国家統合計画が生み出したエネルギーはすさまじく、たちまちにして歴史を変えた。単一市場が完成する3年前の1989年21月に、東ヨーロッパの人々はベルリンの壁を東側から突き崩した。

 そんな妙案があるのか、と問われたら、わたくしは「魔法の杖はない」とドロールのように答えるほかはない。
 そしてヨーロッパ単一市場が構想の提示から30年、ついに日本をノックアウトして、借金まみれの国に追い込んでリベンジを果たしたという事実を知ってもらうということしかできない。

 単一通貨ユーロの創出に当たっては、EU本部は加盟したい国にたいして単年度の財政赤字が国内総生産(GDP)の3%、累積赤字についてもGDPの60%以内でなければならないと厳しい条件をつけた。
 流通してからのユーロが信頼される価値ある通貨であり続けるためで、ドイツ政府の意向が反映されての条件といわれる。その後のユーロは順調に力をつけて、いまや世界の金融をドルとともに支配し、円はそのはざまで翻弄されている。

 このような経緯から、EU諸国は赤字国債を積み上げる日本の経済運営に苦虫をかみつぶしていた。伊勢志摩サミットでの欧米の厳しい姿勢はその反映だといえる。

 四面楚歌のこの状況から、日本は果たして脱出できるのかどうか。絶体絶命の断崖絶壁である。
 わたくしはかなり悲観している。なにしろ肝心の国民が事情をよく知らされていない。

 それでは日本の悲劇は避けられないではないか。そのようなことがあってはならないから、明日も都道州制の戦略を練ってみよう。
 唯一の光明は初の女性の東京都知事の誕生である。
                                つづく

作成:Sanshiro 2016.07.26 更新:2016.07.30

スピード、機動力、戦略性 

時間と空間を無にするインターネットを駆使すれば、単一市場を上回る衝撃的なインパクトを世界に与えることができると、内心、考えている。EUの単一市場創出の時代にはまだなかった文明の利器である。

インターネットを行政運営に使う考え方については、日本ではよくは知られていない。
わたくしは「1冊の本が日本を救う」シリーズのブログで書いたように、「通貨消滅 お金はどこへ?」(ナオミ・フラー著 eブックランド刊 星雲社販売)のなかで、フロリダ在住のジャック・フレスコ氏が未来社会には行政もすべてデジタルマネジメントされ、住民の意見がインターネットで集約されて決定されるサイバー政府によって行われる―というくだりに注目して、その活用を考え始めた。
折から熊本地震が起きて、熊本に隣接する鹿児島県の川内原発が心配になったというので、SNSなどで運転停止のアンケートを取ったところ、10日で10万人の署名が集まった。それを原子力規制委員会など関係方面に提出されたというニュースがあり、これからの行政改革にももう使える段階に至っていると知った。わたくしたちはマイナンバーもいただいているので、住民の意向さえまとまれば実現は不可能ではなくなっている。

ジャック・フレスコ氏は日本でこそあまり知られていないが、欧米ではその考え方はグローバルに知られている。なにしろ幼少のころにはアインシュタインとも会談したという天才で、現代のレオナルド・ダ・ヴィンチと呼ばれている大物だ。もう百歳になるが、人工知能によって人間の仕事さえなくなる未来をとうの昔に予測、お金を追及する現代社会は地球を破壊すると警告して、資源基本社会への移行を提唱している。
その提案の一つが、インターネットを利用したサイバー政府によって運営される未来社会だ。この考え方も知られていて、北欧など各地でインターネットを使った直接民主主義の試みが試行錯誤で始まっているようだ。

わたくし自身は日本ではインターネットだけでの直接民主主義は時期尚早だと考えている。ネットでの世論調査もそうだが、設問によって回答をコントロールされることさえある。よくよく事前に運用してみて、これならば大丈夫、使えるというレベルまで精度をあげてからにしたいと思う。
それまではインターネットによる有権者の都政参加といっても、住民の考え方の事前調査や決議にあたっての参考にとどめることになる。ネットの活用が向いている分野とか逆にこんがらかってしまう分野といったことも次第に明らかになって、本格的な活用が始まることだろう。最初は決議の補助的な訳ありから、そして段々と重要な決定に利用されて行くことになる。
ただ都道州制で県の何倍にも行政地域が広くなるわけだから、住民には政治が遠くなりさびしく思われてくるであろうことは考えられる。こうした政治的な疎外感をなくして、有権者として政治に関与していることが実感できるような日常を作り出すには、インターネットによる直接参加は役立つ。そのためにふさわしい広報のシステムと投票したり問い合わせたりする機能も整備しなければならない。

インターネットにたいするリテラシーのこともある。これだけスマホとタブレットが普及したとはいえ、触ったことも使ったこともないという人はまだまだいる。「私たちにはせわしない暮らしは性に合わないのです」と、いくら便利でも拒絶反応をみせるこれらの人々のために、昔ながらの区報を編集し、印刷して配布することは、人的にも資材のコストの面からも二重に税金を使うことになるので避けたいものだ。
それよりはこうした方々については行政当局が把握しておいて、選挙でいえば期日前投票のような場所を常設して、そこで案件について周知徹底を図るのがいいと思うのだがどうだろうか。そして徐々に徐々に新しい時代のあたらしい都道州制の仕組みに慣れ、現代の利器も使えるようになっていただくのである。

ここに行政側の人材が沢山、必要になる。
区役所の本庁の出先事務所化に伴って手の空いた職員は、このような住民の相談役として忙しく働いていただくことになる。おそらくそれでも足りないほどのニーズが生まれるに違いないと考えている。

それもこれも目的は税のムダ使いで借金地獄に陥ったわたくしたちの国が破たんしないためである。上手に説得すれば納得していただけると思いたい。それでなければ1990年代の大不況の繰り返し以上の社会全体の大混乱が待ち構えている。

幸いにして有権者がこれを理解してくださり、協力してくださるということになれば、インターネットを駆使した行政のスピードは飛躍的に早くなり、それによって税金も少なくて済むことになる。
 スピードに機動力、それを戦略性をもってインターネットを活用すれば、それだけでも東京都の場合、兆単位の節税効果があるとにらんでいる。

                    つづく
作成:Sanshiro 2016.07.25 更新:2016.07.30

区庁舎に保育園フロアと特老フロア 

NHKが23日の土曜の夕、おやっと思うニュースを流した。
 稀勢の里がかろうじて白鳳をはたきこみで破った後の流れでみた午後6時のニュースだが、その冒頭で麻生財務相と会談した米国のルー財務長官が市場介入による意図的な通貨安競争は避けるべきと改めて伝えたというのだ。
 伊勢志摩でのG7とその後のG20で合意文書に盛り込まれた通貨安競争は行わないという約束は、日本のアベノミクスを窮地に追い込んでいる重要なポイントだ。しょげた首相が消費税の引き上げを2年半、先送りせざるを得なくなった背景の一つである。そして世界中の金融筋が、さて、日本はどうするのだろうと凝視しているところだ。
 
 おやっと思ったのは、わたくしがこの点についてNHKが明快に報道するのを観たのはこれが初めてだからだ。発表されたものしか伝えない国営放送では世の中を見間違えてしまいかねないのでできるだけ観ないようにしているから定かではないが、どうしたのだろうと思ってよく聞くと、このニュースは中国の成都で開催中のG20に派遣された特派記者が米財務省から得た情報に基づくものだった。さもありなんである。
 米財務のルー長官はさらに成長のためには金融政策、財政政策、構造改革のあらゆる政策をくみあわせることが大切だと述べて、急激な円高には市場介入も辞さないという姿勢の麻生財務相をけん制したという。執拗な米財務省の態度から、もし日本が口先介入だけでなく本当に為替介入をして表面化したら、アメリカはペナルティを持ち出すのではないかとさえ思われる。

 いよいよ都道州制もアクセルを踏み込んで、準備を急がなければならない雲行きである。
 日本の財政難の原因が、30年前に単一市場の創出を断行したヨーロッパにあることがようやくみえてきたからには、日本の対抗策は単一市場をも越えるインパクトのあるものでなければなるまい。ルー長官がどういう意味で構造改革といっているかは不明だが、これも一種の構造改革ということになるだろう。

 日本国内での改革なのだから、ヨーロッパの単一市場のような人、もの(商品)、お金(資本)、サービスについて国境をなくした自由往来はもともと整っている。ならばどのようなソリューションがあるだろうか。

 東京都で改革の余地があるとすれば、23の特別区あたりにあるように思われる。この狭い東京をさらに細分化して23区もの特別区があり議会が設けられているが、その必要性、必然性はあるのだろうか。
 EUは単一市場の創出にあたって、新規にヨーロッパ議会を設け、議員はそれぞれの国から選出されるとした。東京都にはもともと都議会というものがあるから、それも必要がない。
そこで特別区の議会の業務を、本庁の都議会に集約するというアイデアはどうだろうか。広い多摩地区の市町村議会のことは特別区の改革の首尾をみてその後から考えるとして、検討してみる余地はありそうである。
 これによってもちろん本庁の議会の議員定数は増えるだろうし、選出議員は多忙になるだろう。その分、歳費も増え、議員秘書の数も給与も増やさなければならないだろうが、特別区議会の節税分でおつりが戻ってくるほどだろう。

 区役所の仕事は、勢い、都庁の出張所ということになる。住民の基本台帳にかかわる出生、死亡、結婚、離婚の届け出と受理のような仕事は、従来通り変わることはない。住民票や印鑑証明はいまではATMでも自動受付が行われている。
 それとこんどは都庁が手狭になるだろうから、都立公園や街路樹など環境にかかわる部局は目黒区、都営交通のバス、地下鉄の担当部局は品川区、港湾の管理や河川の防災部門は江東区――などと都庁にできるだけ近くて仕事に便利な区役所に集約してしまう。

 これでスペースの空いた区役所の建物は、どこの区庁舎にも近ごろニーズの多い保育園フロアを置く。同時に特別老人ホームのフロアも設ける。子どもたちは1日に1-2時間、特老のおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に遊ぶ。特老のおじいちゃん、おばあちゃんたちも孫のような子どもたちと楽しい時間を過ごして長生きする趣向である。保育士はなにも新規に雇うまでもない。区役所の保育課の職員が兼務すればいいのである。
 議会の会議場は、区民の常設集会場になる。議員の部屋は住民の相談室だ。議会の会議場は、区民の常設集会場になる。議員の部屋は住民の相談室だ。相談員は任期のある間は議員先生にお願いする。

区の職員にしてもリストラされて失職するなどということはない。高齢化社会を迎えて、相談員の需要はいくらでもある。本庁に異動になるということもこれまで通りに行われる。
わたくしの個人的な考えだが、これからの地方公務員はこれまでのような主体性のない人材であってはならないと思う。仕事はプロジェクトのような形で進められ、係長くらいまではスタッフとしてメディアに公表され、責任を持つ。都合のいい考えの有識者を集めて、結果に責任を取らない有識者会議なる仕組みに丸投げして、あとは野となれでは税金のムダ使いは終わらない。
有識者に聞かなければならないような公務員では給与をいただく資格はないとさえ思う。専門性を身に着け、一騎当千の公務員として新しい都道州制を引っ張って行くくらいの気概を持っていただきたいと思う。

まだ机上論だからアイデアはいくらでも出てくる。しかし既存の政党やお役人からはブーイングの嵐で、みな反対されることだろう。本当の恐慌でも来ない限り、総論に対する賛成もおぼつかない。
 それでは悲劇を阻止することはできない。EUでは単一市場のための国の統合だけで8年かかった。それから通貨の流通までにはさらに10年、かかっている。行政改革には時間がかかるので注意しなければならない。 悲劇が起きてからでは間に合わないのだ。

 そこで区役所という行政システムの物理的な中抜きを行うことに伴う節税効果を試算して都民に提示してみたい。
 都の年間予算は13兆円、これを16万人の職員で動かしている。都内総生産額は92兆円で韓国を上回り、世界の国でみても14位に粗糖する。区役所の中抜きが実現すれば、行政のスピードアップというメリットも生まれる。
 
 これによる節税効果は、目算でも数兆円に上るだろう。そのお金は都民が望む事業に振り向けることもできるだろうし、地方自治法などに触れなければ都民の地方税の引き下げ、あるいは困窮家庭への支援や保育費の引き下げなどに充てることができる。もしかしたら節税分を都民にキャッシュで分配して買い物をしていただく都のヘリコプターマネーにも使えるかもしれない!

 都道州制はまだまだパワーを秘めている。文明の利器、インターネットによる都民の都政への直接参加の推進だ。これが実用化になれば都政は飛躍的にスピードアップして節税を加速させるだろう。
                    つづく
作成:Sanshiro 2016.07.24 更新:2016.07.24

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