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バッハIOC会長を味方につけた英語力

前代未聞である。
都民のみか、全国民が小池百合子都知事とトーマス・バッハIOC会長の会談をLIVEで見守った。双方の随員ともどもが連なる会談の模様は、大手の民放各社とネット系TVによって全国中継された。

バッハIOC会長と随員一行はテレビカメラの砲列に戸惑っただろうけれどもおくびにも出さず、ジョークも交えて言うべきことを明快に語り、それがストレートに国民に届いた。小池都知事の見える化、透明化政策というのはここまでやるものらしい。

バッハ会長は、冒頭、小池都知事がリオでの会談の折に吹き込んでおいた「日本にはもったいないという言葉がある」というもったいないの精神を尊重するとして、東京都の予算削減の姿勢を容認した。ここに小池都知事のリオの閉会式で聴衆を驚かせたという達意の完璧な英語が生きている。

ただ、TOKYO2020の巨大施設をめぐる小池都知事と森喜朗会長の対立にはIOCも重大な関心を持っている。早期に解決して事態の沈静を図らなければならないと考えている模様で、バッハ会長は、東京都、森会長の組織委員会、丸川五輪担当相にIOCが参加する4者会談を提案した。

実際、巨額な利権のからむ五輪施設をめぐるこじれはこわい。すでに談合の刑事事件の霧さえ立ち込めている施設でもある。ブラジルでは事情は違うが、リオ五輪の最中に国家予算予算の粉飾問題で現職の女性大統領が上院で罷免されるという異変があったばかりだ。IOCがボート・カヌー競技について韓国での開催を検討しているのは、IOC副会長が「海の森」での開催に執着しているだけでなく、なにが起こっても不思議ではないと危機感を募らせている表れでもある。

このあたりの読みは、経験の長いバッハ会長らIOCのほうが深いのかもしれない。
復興五輪の原点に戻って宮城県で開催できれば、被災して5年を過ぎてなお打撃から立ち上がれないでいる東北地方の人々を元気づけることは確かだ。山形県生まれのわたくしも望んではいるが、小池都知事も妥協を余儀なくされるかもしれない。東京都の新たな試算で、よけいな付帯施設を削除すれば事業費を300億円ほどに圧縮できるという報道もかけめぐっている。

ともあれ、ボート・カヌー施設などの見直しは、10月中に小池都知事が決断し、国内の関係団体とすり合わせたうえで、IOCから提案の4者会談が11月に開催されてひとまず決着をみる見通しが出てきた。そもそも五輪は開催する東京都議会とIOCが結ぶ民事上の契約だから両者の呼吸が合えばシャンシャンと行くはずだ。

問題はまだまだ山積している。当座、この問題だけでも解決の見通しが出てきたことは喜ばしい。

作成:Sanshiro 2016.10.19 更新:2016.10.19

豹変した自民党都議団の本音は小池新党への警戒

古来、日本では絶世の美女について「立てば芍薬、座れば牡丹、歩く姿は百合の花」という。その百合の花のような小池百合子都知事にわたくしはぞっこん惚れ込んでしまったらしい。

朝から晩まで、テレビで新聞で、小池都知事についてのニュース、話題はないかと探している自分は、傍目にはまさしく「百合子さんの追っかけ」、百合は英語ではLilyだから「リリーの追っかけ」だ。

いい歳こいていい加減にしなさいと誰もがいうだろう。
しかしわたくしはアメリカのトランプ大統領候補(共和党)のような気持ちでリリーの追っかけをしているわけではない。小池都知事こそは東京都の課題はもちろん、日本の難問題である悪化する一途の財政赤字を解決するだけのパワーを秘めた唯一の政治家だとみているからである。

東京都議会の最終日の模様は、MXTV(東京メトロポリタンテレビ)で見まもった。そしたら都議会自民党のトップバッターが「すべての議案に賛同するものであります」ときたもんだ。あの突っ張っていた自民党が小池都知事に全面降伏である。

豊洲市場問題では共産党が提案した刑事告発もできる百条委員会は見送られて、民進党が主張した特別委員会で継続審議されることになった。

最後の採決では、都知事の給与の半減条例を審議した総務委員会でも聞いた「異議なし」の唱和で小池都知事が提案した案件はすべて可決され、成立した。まるで都議会の全会派がみな小池新党になってしまったかのような最終日の光景だった。

ご機嫌の小池都知事が、御礼に各会派を回ると、初登庁の日は両手を後ろ手にして握手も交わさず一緒の写真撮影も許さなかった都議会自民党の川井重勇議長が笑みを浮かべて自ら握手を求め、記者団の求めに応じてにこやかにポーズ。都議たちも大挙、あいさつに集まってもはや自民党は爪も牙も小池都知事に抜かれてしまったかのよう。

かくて都議会自民党との全面対決で9月28日に始まった東京都の定例都議会は、小池都知事の全面的な勝利で幕を閉じた。
なにがこうも都議会自民党を豹変させたのだろうか。
1)豊洲市場への移転の延期反対などと言ってられない毒物が次々と検出される新事態が起きている。
2)都議会の開会の翌日、都知事が東京五輪施設に大なたを振るう見直し案を提案し、これを都民の80%以上が支持している。
3)中央の二階俊博自民党幹事長と石原伸晃経済産業大臣の石原伸晃議員に代わって党都連会長になった下村博文幹事長代行と小池都知事が会談して、改めて「撃ち方やめ」を指示した。

大きくは以上の3つの理由が考えられるが、わたくしのみるところもっと切羽詰まった理由が潜んでいる。
小池都知事が応援を確約した東京10区の補欠選挙のあと、小池新党の母体となるであろう小池都知事を塾長とする政経塾「希望の家」が10月30日に開講する。

自民党の都議としては、来年7月に予定される都議会議員選挙で小池新党から候補者を立てられてはひとたまりもない。ここは自らが小池都知事ににじり寄っておくに限ると踏んだとにらんでいる。
なかには豊洲市場問題が自民党議員を巻き込んだ刑事事件に発展した場合の損得を計算している議員たちもいるだろう。
作成:Sanshiro 2016.10.14 更新:2016.10.14

オリンピック祝賀パレードに影を投げた五輪のドンの不在

10月7日、銀座で行われたメダリストたちの祝賀パレードに、森喜朗・五輪組織委員会委員長の姿がなかった。
「五輪のドン」などと呼ばれて週刊誌をにぎわすようになった森委員長は、公衆の面前で罵倒されてお祝いの雰囲気がぶち壊しになることを危惧したのだろうか。森委員長、丸川五輪担当相に小池東京都知事が仲良く乗ったらもっとパレードを盛り上げたであろう先頭の2台のオープンカーには誰の姿もなく、日章旗と五輪旗を掲げただけでさびしそうだった。

東京都庁の出来事はいまや日本全国の関心事で、国民は民放のワイドショーにかじりついているが、五輪の会場問題も豊洲市場の問題も、すでにヤマ場を超えたといえる。

世論調査によれば小池都知事の移転の延期の判断と五輪施設の見直し提案は、都民と国民から80%を超える圧倒的な支持を得ている。読売新聞が行った世論調査(10月7~9日)によれば、世論調査(7~9日)で、全国で東京五輪施設の見直しに「賛成」する人は85%に達し、「反対」は8%にとどまった。都民も85%が「賛成」だった。築地市場の豊洲移転を延期するなどの一連の対応は、「評価する」が84%、「評価しない」は8%。都民の間では「評価する」がさらに高く87%に達した。

これほどの圧倒的な東京都知事の施策に対する支持は前代未聞である。
都議会の最大勢力である自民党議員団は抵抗しようにも手の打ちようもないだろう。すでに公明党は小池支持に回っている。

小池都知事はもう都議会や森喜朗氏の五輪組織委員会に気兼ねすることなく、東京改革本部のプロジェクトチームの采配にまかせて、その先に向けての布石を考えるときがきている。
その最大のテーマは「根回し」を封じて、いかにして都政を動かしていくかということであり、もう一つは安倍自民党政権との関係だ。

いずれも大きなテーマなので次回。
                  つづく
作成:Sanshiro 2016.10.11 更新:2016.10.11

笑い事ではない役人と政治家の肥満と弛緩

東京都庁の出来事はいまや日本全国の関心事だ。
国営放送のNHKの国会中継などそっちのけで、国民は小池都知事が明るみにした豊洲市場のミステリーを報道する民放のワイドショーにかじりついている。

都庁職員の驚くべき仕事ぶりは、大なり小なり全国の役所の実態でもあるからだ。役所も市町村議会も一生懸命に東京を見習ってきたのだからなんら不思議はない。そして役人がのり弁資料を出しては弁明と謝罪を繰り返し、都議会議員が空涙を流しながら追求する前代未聞の光景をみて、明日はわが身かとおののいている。

豊洲市場のミステリー解明はおもしろい。東京オリンピックのドンの去就も知りたいところだ。
しかし小池劇場をこんなにも盛り上げているのは、それだけではなく日本列島に充満する日本の未来についての不安だと思う。

日本の財政が極度の苦境にあることはようやく国民の間に知れ渡ってきた。国家予算を動かすために毎年、総予算の半分近い40兆円以上の赤字国債を刷らなければやってゆけない。税金で給与をいただいている公務員と議員らの政治家は、そのほとんど半分を未来の子どもや孫たちから前借りして借金しているようなものである。

財政規律に厳しい欧米の目も厳しくなってきた。先日の国会中継で安倍首相、麻生財務相、黒田日銀総裁は「大丈夫、大丈夫」と繰り返えすが、これらの政治家が万が一の事態に責任がとれるわけもない。東京証券取引所の発表によれば、外国人投資家による売り越し額は6兆1870億円に達し、1~9月としてはこれまでの最高だった1987年(4兆1047億円)を上回った。この穴を埋めているのが年金資金など公的資金なのだが、これも大赤字だ。

このような綱渡りをいつまでも続けることはできない。わたくしはこう考えて夜中もまんじりともせずソリューションを探した結果、東京都を皮切りに明治の廃藩置県以来、150年ぶりの行政改革を断行し、道州制に移行しなければならない。そして税金を食っている役人と政治家をほぼ半減しなければならない―というところにゆきついた。この春、小池都知事が登場する前のことだ。

こうした道州制の広域行政を円滑に動かすためには、インターネットを駆使することが欠かせない。もう根回しなどでは間に合わないどころか、時代遅れなのだ。

このように考えているときに、小池都知事が誕生した。日本中のお役人と政治家をほぼ半減しなければ日本の財政難を解決するのは難しいと考えるわたくしには小池都知事が給与の半減を自ら言い出していることからも、もしかすると彼女はわたくしに近いことを考えているのではないだろうかと淡い期待を抱いて応援しているのである。

都政の見える化、透明化のためにインターネット系のメディアにすべてを中継させていることも好ましい。

しかしドンたちの命がけの反撃はこれからだろう。都庁職員だって果たして協力するかは未知数だ。本当の戦いはこれからだ。

作成:Sanshiro 2016.10.08

日本の文化「根回し」とのがっちんこ勝負

小池都政は日本の行政の夜明けになるだろう。

9月4日に始まった東京都議会の代表質問でトップバッターの自民党の高木幹事長は、「豊洲市場への移転の延期について、事前に何故、相談してくれなかったのか。」という苦情から切り出した。
事前の相談、すなわち根回しがなかったことにご不満なのだ。

小池都知事の都政の特色は「なれ合いと根回し」のない都政の運営にある。すでに書いたように、小池都知事が豊洲市場の不祥事対策として「なれ合いと根回し」はもはや許されないと宣言した。

なれ合いはともかく、「根回し」はほとんど日本の文化といえなくもない。津々浦々、日本は根回し動いているといっても過言ではない。組織のなかで物事を進めるためには根回しが欠かせない。根回しなしで進めようとしても大抵は失敗に終わるものだ。わたくしでさえ経験していることだから気になる。

根回しで人生を過ごし、都議会議員にまでいわば出世した議員先生方は、大いにとまどっている。都議会自民党の高木幹事長は小池都知事が登場して舞台が180度回ったことがまだ信じられないでいる。
一体全体、小池都知事はどういう人間なのだ、これからエイリアンー異星人どう付き合っていけばいいのか。皆目、見当がつかないでいる。

都職員にしても状況はほとんど変わらないだろう。
しかも小池都知事は豊洲市場の闇の解明には至っていないとして、犯人割り出しのために公益通報制度を設置するとした。公共通報とは組織の悪だくみをあばくための内部告発、ありていにいえばスパイ、チクリのことである。

組織ではいい人間関係を築き、互いにアウンの呼吸で話が通じなければいい仕事はなかなかできない。だから会社員はなにかというと仕事帰りに誘い合わせて暖簾をくぐる。コミュニケーションならぬノミニュケーションだ。しかしそれがついつい悪だくみの場になってしまう。汚職に困り果てた隣国の韓国ではついに一人2700円以上の接待をしてはならないと法律で禁じた。

それは分かる。しかしながら根回しに代わる円滑な行政の手法はあるのか。できるのか。
とりわけ公益通報制度の設置は、都庁内の空気を一変させるだろう。これが奏功して都庁職員が小池都知事のもとで嬉々として働くようになるのかどうか。気になる以上にかなり心配している。

わたくし自身は、内心では拍手喝采、なんとしてもこの機会に「なれ合いと根回し」に代わる行政の手法を創り出してほしいと願っている。

わたくしはもう根回し派ではない。根回しなどもう時代遅れだとさえ考えている。
これからは小池都政の延長線上にしか日本の未来はない。そのわけは次回。
                   つづく 

参考:公益通報者保護法(こうえきつうほうしゃほごほう、平成16年法律第122号)(ウィキペディアから)
内部告発を行った労働者を保護する法律である。2004年6月18日公布、2006年4月1日施行。内部告発者保護法とも。
内容[編集]
内部告発者に対する解雇や減給その他不利益な取り扱いを無効としたものである。保護されることとなる通報対象を約400の法律を規定する他、保護される要件が決められている。
労働法の一つとして位置づけられ、保護の対象となるのは、労働者のみである。通報対象事実は、同法別表にある7の法律のほか、政令にある約400の法律の違反行為のうち、犯罪とされているもの又は最終的に刑罰で強制されている法規制の違反行為(最初は監督官庁から勧告、命令などを受けるだけだが、それを無視していると刑罰が科されるもの)である。つまり、あらゆる法令違反行為が対象となっているわけではないし、倫理違反行為が対象となっているわけでもなく、刑罰で強制しなければならないような重大な法令違反行為に限られる。
通報先は以下の3つ。
事業者内部
監督官庁や警察・検察等の取締り当局
その他外部(マスコミ・消費者団体等)
上記通報先によって、それぞれ保護されるための要件が異なる。これは、事業者内部への通報は企業イメージが下がるなどのおそれがまったくないことから虚偽の通報に伴う弊害が生じないのに対し、事業者外部への通報はそのような弊害が生じるおそれがあることから設けられた差異である。なお、3.の通報は、A「通報内容が真実であると信ずるにつき相当の理由(=証拠等)」、B.恐喝目的・虚偽の訴えなどの「不正の目的がないこと」、C.内部へ通報すると報復されたり証拠隠滅されるなど外部へ出さざるを得ない相当な経緯という、3つの要件が必要となっている。結果的に内部告発の事実が証明されなかったとしても、告発した時点で、告発内容が真実であると信ずる相当な根拠(証拠)があれば保護される。また、内部告発には、通常、日ごろの会社の処遇への不満が含まれ、動機は「混在」するのが一般的だが、だからと言って不正目的の内部告発だということにはならない。
ただし、同法施行前であっても、過去の裁判例では、通報者が労働関係上の不利益を被った場合に解雇が無効とされたり、損害賠償が認められるなど事例がかなり蓄積されてきており、同法で通報者が保護されない場合でも、判例で確立されてきた一般法理によって保護される可能性が十分にある。
同法は、すべての「事業者」(大小問わず、営利・非営利問わず、法人・個人事業者問わず)に適用される。学校法人、病院などの組織にも適用される。なお、同法の適用を受ける事業者のために、内閣府は通報窓口設置のためのガイドラインも出している。
保護の対象者[編集]
2条2項は、「公益通報者とは公益通報をした労働者」と規定する。この労働者とは、同条1項括弧書きにより「労働基準法第9条に規定する労働者」である。ただし、労働基準法第9条の対象外であっても公務員は公益通報者保護制度の対象者となる(本法第7条)。
その他[編集]
日本以外の類似の例として、 英国では1998年に「公益開示法 (Public Interest Disclosure Act)」、 米国では1989年に「内部告発者保護法 (Whistleblower Protection Act)」、が制定されている。
日本では、1974年にトラック業界のカルテルを告発したトナミ運輸元社員(2006年9月20日退職)串岡弘昭が、告発で名前が秘匿されなかった為にトナミ運輸より恨まれ32年間も閑職しか与えられなかったという実例がきっかけになり同法が設立されたと言われている。
保護されることとなる法令違反行為を別表に掲げられている7本の法律のほかはすべて政令で法律名ごとに列挙することとなっているため、通常国会、臨時国会が開かれ、新法ができるたびに政令改正の検討が行われる必要があり、毎年2回程度政令改正が行われる。そのため、同法を所管する内閣府の担当者が全法分野の法改正を監視する。

                    


作成:Sanshiro 2016.10.03 更新:2016.10.06

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