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小池新党は一院制で第1党へ

 衆議院の解散が目前に迫っているという。首相が国連総会から帰国して開かれる臨時国会の冒頭、解散が宣言され、10月の投票日までが決まっているかのような報道だ。

 国防費などが莫大になって予算が組めなくなり、いよいよ消費税を10%に引き上げないとにっちもさっちもゆかなくなったというのが本当のところらしい。国有地のトップセールス隠しもある。この国際情勢下、信じられないタイミングでの解散だ。

 野党の民進党が混乱している間に、不意打ち解散で自民党の天下を盤石にしたいと政府は計算しているようだが、果たしてそうなるのかどうか。

 わたくしがこれまで見守ってきた東京都の政治の流れから、自民党の思惑とはまったく逆の開票結果が出るように思われてならない。端的にいえば、小池百合子都知事の率いる「都民ファースト」が自民党候補を蹴散らして圧勝した都議選と同じような現象が起きるのではないか、ということだ。

 理由はそう複雑なものではない。
(1)国民はだれも税金の引き上げを望んでいない。
(2)小池新党が掲げる「国会の一院制への転換」の公約は究極の行政改革だ。参議院を廃止して衆議院だけの国会にすれば、政治にかかるお金はほとんど半分で済む。
(3)国会が行う行革の断行、政治の仕組みのスリム化は、地方自治体から官僚機構に波及する。増税するどころか、引き下げさえ可能になる。

 小池新党は国政ではまだ政党名さえ決まっていない。仮に「希望の党」として、臨時国会の冒頭での解散に合わせて届け出て、かねて若狭議員らが準備している立候補者予備軍をありとあらゆる選挙区に立てたらどうなるか。衆議院議員の総議員定数は465名(うち289名が小選挙区議員、176名が比例代表議員)である。

 小池都知事の信頼の厚い若狭議員のセミナーの受講者は200人ほどだというが、小池都知事が都議選ために集めた政経塾「希望の塾」には全国から6,000人以上が応募して受講している。立候補者予備軍はいくらでもいる。それに民進党などから割って出た現職の国会議員もいる。

 東京都議選と衆議院議員選挙では見逃せない違いがある。それは都議選では公明党が「都民ファースト」と共闘したけれども、国政では自公の与党を組んでいるからそうもゆくまいという点だ。

 それでも「税金を下げる一院制」を掲げる「希望の党」は破竹の勢いで有権者の間に浸透して、都議選での圧勝を再現するのではないか。

 小池都知事の戦いは、古い日本の仕組みとの最終戦だとみている。だからわたくしは女性として初の都知事に当選した1年前、「都道州制」という新書判の本(eブックランド刊 ISBN 978-4-434-22377-8)を出版してして捧げた。

 インターネットの時代に江戸時代の藩政の区割りそのままの地方行政では不経済でどうにもならない。お金が足りなければ赤字国債を刷ればいいさという関東軍の軍票さながらの財政運営の犠牲になるのは国民だ。
 このことを一番、よく知っているのは有権者である。
作成:Sanshiro 2017.09.21

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