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平和のためのベンチャー発進

わたくしのブログを読む読者のなかには、電子出版社の社長が本業をそっちのけにして何を書いているのだろう・・・といぶかしく思っている人がいるかもしれない。

eブックランドのトップページの右の列にある会社案内に略歴を書いてはいるが、少し、自己紹介しておこう。

実をいえば、わたくしは出版業を始める前からの根っからのジャーナリストなのである。イラン革命の中東やベルリンの壁崩壊の東西冷戦終焉の現場をフィールドワークの舞台にしてきた国際政治の研究者で、ワシントンで1年間、世界政治を見守ったこともある。このようなもの書きには、日本の安全保障の生命線である朝鮮半島のパワーバランスが揺らいだことがみえる。

この夏で満10歳になったeブックランドのほうも、着々と将来への布石を打っている。7月1日を期して、英語作品のサイト 「English e-Bookland」 を立ち上げた。日本語で10年間、培った電子自費出版のノウハウを、こんどは英語の作品に投入してみようというねらいである。

英語を利用する人々の世界人口は10数億人いる。日本の1億人余りの10倍だから、ヒットすればたちまちベストセラーになる。日本語の作品を英語に翻訳して、日本の文化、価値観を世界に発信する場にすることもできるだろう。日本語による鎖国にこんどこそ穴を開けてみたい。

実際のビジネスの道は険しいことだろう。英語での電子出版販売は、すでにアマゾン、アップル、Googleなどのメジャーがグローバルなスケールでしのぎを削っている。

それでもeブックランドはついに「English e-Bookland」をオープンして1歩を踏み出した。日本生まれのeブックランドには、特別な使命が課せられていると思うからである。

東アジアでは各国が領有権問題などでいがみ合いを始めた。戦火を交えてもというきな臭い緊張が高まっている。これはなんとしても未然に防がなければならない。

そのためにはこれらの国々の国民が、自由に意見を交換して、お互いを知る信頼醸成の場―電子書籍の広場のようなところが、どうしても必要になってきたと思う。この役割をeブックランドが果たさなければならないし、やれるだろうと考えているのである。

大それたこのような文化事業は国策でなければ無理だろうという人がいるかもしれない。しかし自由を尊ぶ出版業は税金を食んではならない。税金をいただいて口を出されたら最後、内閣広報放送と化して信用を失ってしまった公共放送のようなことになる。外国の国民はただただ胡散臭い眼でみるだけで、作品を発表しようとはしないだろう。だからあくまでも民間資本で運営しなければならない。これが出版業のつらいところだが、矜持でもあり、それでこそ信頼され、尊敬される。

急がなければならないが、現実には地道な広報の積み重ねをするリードタイムが必要だ。それでもこうしたコンセプトの電子自費出版社が誕生して、各国の人々に分け隔てなく門戸を開いたという事実だけでも、戦火を交えて人殺しをすることがいかに時代錯誤であるかを伝えることができるのではないだろうか。

人類社会は技術の進歩によって大きく変わってきた。社会体制の違いがもたらしたヨーロッパの東西冷戦はテレビによる情報伝達の発達によって終わったとみることができる。インターネットの時代にはさらに劇的な変化が起きても不思議ではない。だからまだ希望は捨てていない。

だが、それには自由な社会を守り、維持するには、自由に書ける社会を守り抜くという強い意志の力がなくてはならないだろう。平和のためのベンチャーである。人類の文明史を刻む心意気で取り組むつもりだ。

作成:Sanshiro 2014.07.15 更新:2014.07.15

むかしから日本の安全保障の生命線は朝鮮半島である。

大陸から突き出した半島のその先の太平洋に位置する島国ならではの日本の地政学である。朝鮮半島をどこかの国に奪われたら日本は風前の灯になる。日清戦争も日露戦争も朝鮮半島を列強の機先を制して確保するためとされた。

だから2014年7月3~4日、中国共産党の習近平主席がソウルを公式訪問しての中韓会談と、その後の習主席と朴大統領がそろっての記者会見に、わたくしは慄然とした。

かいつまんで講釈すると、中国と韓国は第二次大戦で手をつないで日本と戦った過去を想起して、これからも反日のスクラムを組んで戦おう―という趣旨である。共同記者発表はまだおとなしいものだったが、習主席は大学での講演で歴史を歪曲する日本への非難に終始した。

安倍首相とその取り巻きが進める復古主義の政治は、韓国をついに中国寄りに追いやった。韓国はアメリカの同盟国だが、韓国と日本が反目し合っていては日米韓の3カ国で安全を確保しようとするアメリカの極東アジア戦略はうまく動かない。だから中国は今回の中韓首脳会談について、戦略上の大きな成果があったと発表した。

大変なことである。しかしこれは極東で始まった戦略的な地殻変動の始まりだろう。どこから歯車が狂ったのか。思い巡らせれば、石原慎太郎が都知事時代に尖閣諸島の領有権問題を騒ぎ立てて中国に口実を与えた記憶がよみがえる。以降、極東アジアは一挙に流動化した。

中韓首脳会談でアメリカの戦略基盤を崩すことに成功した中国は、がらりと態度を変えた。アメリカとの米中戦略・経済対話の場(7月10日 北京)ではこれまでにない強圧的な態度にでた。ケリー米国務長官が中国の海洋進出を牽制したのに対して、中国は一切、聞く耳をもたないどころか、東アジア、南アジアの海域での隣国との係争に、アメリカは口を出すなと申し入れた!

こうなるとすでに一触即発の緊張が続いている日中の軍事衝突の懸念が一段と高まってくる。現代の元寇である。13世紀、中国の元は朝鮮半島の高麗国を制圧して、2度にわたって日本に襲来した。

近年、中国は第二次大戦後に行われた日本の領土の配分で、中国の取り分が少なかったと不満を鳴らしている。さらに軍事力の増強に力をいれる中国は、その力を背景に太平洋を二分して米中2カ国による管理を提案したこともあった。

韓国と中国は日本が神国日本に戻ることをおそれて反発している。韓国の世論調査では攻めてくる国として、北朝鮮の次ぎに日本が急浮上したという。

こうした事態を、なにもかも早口首相のせいにするのは簡単だ。しかしそれではなんの解決にもならない。安倍自民党を大勝させたのは国民だ。攻め込まれたら、戦うのは国民であり、悲惨な目に遭うのは国民だ。

他人に身の振り方をとやかくいわれるのはしゃくにさわる。まして他国にはいわれたくない。だから私たちは急ぎ、そんな国ではないことを自ら示さなければならない。

幸い、日本はまだ、やり直しのきく民主主義の国である。間に合うかー。



作成:Sanshiro 2014.07.12 更新:2014.10.07

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