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アメリカの中国シフトに重なる共産党の大躍進

有楽町に都庁があったころ、わたくしは都庁担当記者をしていたことがある。古株のキャップはいつも「都議選は大事だぞ。よく見ておけ。これからの国政に必ず結果が反映されるから」と言っていたものだ。

実際、都議選はいつも国政選挙を先駆けるものになったし、今回の都議選(6月23日)の結果も、これからの国政を占うものになるだろう。とくに7月21日投票の参議院議員選挙は野党の乱れもあって、自公圧勝が予想される。

ただ、都議選2013ではこれまでにない2つの興味深いデータが現れた。一つは異常なまでに低い投票率で、過去最低水準の43.5%だったという。そしてそのなかの自民党の得票率は36.04%。すなわち自民党に投票したのは43.5×36.04だから15.2%、東京都の全有権者1,076万人中のわずかに163.3万人だった。(都選管発表)

じつに全有権者の85%、913万人が反自民、嫌自民か無党派、無関心層だったのだ。自民党は立候補者の全員当選に浮かれたものの、内心、決して穏やかでないはずだ。「都議選の結果は安倍政権不信任」の見出しを掲げた口さがないタブロイド紙もあったが、当たらずといえども遠からずだろう。

もう一つの今回の都議選の特徴は、共産党の大躍進だ。現職8人が倍増よりも上回って17人の当選である。このところ当選議員が減る一方だった共産党としては、16年ぶりの党勢大拡大だ。

自民への不満と警戒のあまり、有権者の一部が雪崩を打って対極の共産に流れたのである。よほどのことが有権者の中で起きているとみなければならない。

国際政治の次元では、こうした共産党へのシフトはすでに起きている。6月6,7日にカリフォルニア州パームスプリングズで開かれた米中首脳会談がそれである。

オバマ政権は、安倍自民党政権を警戒する余り、これまでの米政権ではありえない中国シフトを決断し、断行した。尖閣諸島問題で偶発的な武力衝突が起きて、同盟関係にあるアメリカが戦争に巻き込まれるおそれを懸念したこともある。

それ以上にオバマ政権は、安倍自民党政権になってから、日本が象徴天皇から元首としての天皇の国を目指し始め、それが現実のものになる可能性が少なくないことを憂慮している。日本が戦前の神権政治の国を目指しはじめたとみるアメリカは、そのような日本よりは無神論の共産主義の中国と対話するほうを選んだのだ。

これはよほどのことである。自由と民主主義の盟主アメリカがもはや日本を自由と民主主義の同盟国としてまともに遇することを止めたに等しい。その兆候は安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談(2月22日)のときからみえていたが、エライことだ。だから米中会談直後の先のブログでも指摘した。

それでも同盟国は同盟国だから、オバマ大統領はその後、安倍首相に電話して米中会談の内容を報告した。外交儀礼だが、数日後、東京新聞や読売新聞で「複数の政府筋」からの情報として「米中会談のなかでオバマ大統領が習中国国家主席に尖閣諸島問題で警告した」との報道がなされた。

これは不可解な報道である。安倍・オバマ電話会談の内容は安倍首相とその側近しか知らないはずで、世論操作のために意図的に流したとしか考えられないが、中国という相手のあることでホワイトハウスの逆鱗に触れかねない性質のリークだ。

しっぺ返しはすぐ行われた。6月16―17日、英国北アイルランドで開催のG8(かつての先進7カ国首脳会議+ロシア)の場で行われる予定だった安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談がキャンセルになった。アメリカ側から断られたという報道もあるが、その内幕はいずれ明らかになるだろう。

それにしてもオバマ政権はどうしてここまで安倍政権の日本を毛嫌いするのか。なにかもっと他にも深い、大きな訳があるのかもしれない。eブックランドで始まった元自衛隊幹部による「歴史に立ち会った男」シリーズの第1部「陸軍省内で起きた暗殺 相沢事件に立ち会った男」を読むと、少し分かるような気がしないでもない。

アメリカは、安倍自民政権の政策を憂慮、懸念しているなどというレベルではなく、おぞけをふるい、恐怖さえしているのかもしれない。とすれば、参議院選挙には都議選で見られた以上のことが起こることもあり得るだろう。





作成:Sanshiro 2013.06.29 更新:2013.07.05

歴史が動いて太平洋での日本外しが始まった

心配が的中してしまった。総選挙で圧勝した自民党とその安倍晋三政権が、参議院議員選挙でも3分の2を確保しての憲法改正に走り出したときから予感していたことだ。

自民党にしてみれば、天皇を象徴から元首にして宿願の自前の憲法を取り戻す絶好の機会である。しかしながらこれを近隣諸国からみれば、日本は戦前の大日本帝国の復活を目論んでいるようにみえる。

同盟国のアメリカにしても心穏やかではない。アメリカこそが大日本帝国と戦った連合軍の盟主である。一度は占領統治した日本が天皇元首の憲法改正のみか、核武装を公言する石原慎太郎共同代表の日本維新の会と手を握ろうとしている。

だれもがまさかと思いたい。しかし日本にはすでに精緻なミサイル技術がある。日本はいつ天皇制を復活させて核武装し大陸間弾道弾を保有しかねない国になった。事態はまさにこの方向に動いており、米議会では日本の核武装の可能性についての報告が回覧された。

オバマ大統領のアメリカは、2月22日(日本時間23日未明)の安倍首相の訪米と首脳会談のときに態度で不快感を伝えた。首脳会談では夕食会もなければ共同会見もなし、会談は1時間だけと官邸に事前連絡してきたのである。

これは重大である。アメリカはもはや日本を真の同盟国とは考えていないのではないか。わたくしは慄然としたが、テレビのコメンテーターとゲストは「オバマさんは実務的な方だから」などとのんきなことを言って国民の目をそらした。

安倍首相とその政権も、アメリカの冷たい態度など素知らぬ顔で、経済問題ばかりを前面に打ち出して成果を強調した。メディアも大本営発表よろしくぎくしゃくし始めた日米関係をほとんど取り上げなかった。

わたくしも国際政治の現場を走り回ったジャーナリストである。これほどの危機を黙っているわけにはいかない。尖閣諸島を巡る偶発的な軍事衝突をなんとしても回避しようと、3月5日に「ノーベル平和賞の超国家EUの知恵」(横山三四郎著)を書いて電子出版し、紙本も出版した(アマゾンで販売中)。戦争の原因となる国家主権を声高に叫ぶ時代は過ぎ去ったという内容なので、発行日にはあえて安倍首相ら出席者が両陛下の前で万歳三唱した「主権の日」の4月28日を選んだ。

この本の中で、わたくしは「尖閣諸島問題が本当に火を噴いたときのアメリカの出方が心配だ」と書いた。日本の同盟国として中国の軍事的な干渉を見過ごさないと繰り返すアメリカだが、このような態度に出ているオバマ政権が腹の底で何を考えているのか分かったものではない。せっかく民権政治の国になるよう道筋をつけた日本が、またまた得体の知れない神権政治の国に舞い戻りかねない動きをみせていることがアメリカには耐えられないのである。

事態はやはり深刻で、だれもが驚くほどのスピードで展開した。オバマ大統領と中国の習近平国家主席が6月7、8の両日、カリフォルニア州のパームスプリングスで首脳会談を開いたのだ。これまでの慣例を破って米中に電撃首脳会談を開かせたものは、一触即発の尖閣諸島問題であり、ナショナリズムを強める日本に対する米中の懸念だったといえる。

外交の世界のことであり、オバマ米大統領は表向きは日本を軽んじることはないだろう。しかしこれは明らかに太平洋戦略での日本外しであり、日本の落日の始まりである。

この21世紀に錦の御旗を立てようとする安倍首相と自民党の多くの議員にはこの事態をもたらした原因とことの重大さはよく分からないだろう。まして老いた太陽族、石原慎太郎維新の会共同代表にはちんぷんかんぷんのはずだ。それが少しでも分かるようであれば、尖閣諸島の領有権問題をこんなにこじらせたりはしない。

日本をそっちのけにして米中が握手したことは地殻変動さながら、日本の今後に深く、長く、大きな影響を及ぼすことになる。米中首脳会談でのオバマ大統領の発言を聞く限り、もし中国が尖閣諸島に上陸しようとして軍事衝突が起きたとしても、沖縄駐留の米軍は「双方が話し合いで解決してほしい」と静観して出動しない事態もまったくないとはいい切れなくなった。そんな屈辱的なことが実際に起きないようにオバマ大統領は、日本側が先に尖閣諸島問題で中国との協議に入るよう説得を試みるだろうが、安倍首相に聞く耳があるかどうか。

2020年のオリンピックへの影響も考えられる。米中が握手を交わしたからには、知日派のアーミテージ元米国務副長官からさえも「極右のナショナリストの安倍政権」とみられて孤立を深めること必至の日本に入る票が減らないとはいいきれない。

日本が落日から再び蘇る日はあるのかどうか。それは日本の個々人が赤子ではなく、自立した自由な人間であることを内外に示すまではないだろう。

米中首脳の電撃会談で幕が明けた太平洋と東アジアの新情勢を直視して、日本人は来し方行く末をもう一度、よく考えなければなるまい。中韓のみか、アメリカからもそっぽを向かれて日本に明日はあるのか。参議院議員選挙を控えたいま、まずは教育勅語で育った世代と戦後民主主義の世代間の白熱した議論を期待したいものだ。





作成:Sanshiro 2013.06.10 更新:2013.06.28

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