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ヒラリー・クリントンさん(65)が退任して、2月5日、ジョン・ケリー新国務長官に職務をバトンタッチした。

世の女性はどれほどヒラリー・クリントンさんに勇気づけられたことか。ビル・クリントン大統領のファーストレディとして8年。2008年には米民主党の大統領候補レースに出馬し、オバマ大統領に敗れたものの、国務長官への就任を求められて勤め上げた。

アメリカの国務長官というのは、日本でいえば外務大臣のようなポストだけれども、超大国アメリカの国務というのは地球全体のことで、大統領以上に忙しい。その激務をヒラリヒラリと果敢な決断力をみせてこなして、オバマ大統領を見事にサポートして再選に貢献した。

女性だからという言葉は、任期中、いっさい聞くことはなかったように思う。こういう女性がいればこそ、女性の地位、評価は上がるというものだ。

ヒラリー・クリントン前国務長官の最後の仕事が、尖閣問題だった。この問題が極東アジアにたぎるマグマを爆発させかねないと、米議会内の反対派を押し切って尖閣を日米安保条約の防衛範囲内であると確約させた。そのうえで特使を日本と中国に送って、尖閣諸島での緊張が偶発的な軍事衝突に発展することを懸念していることを伝えた。

ワシントンでは安倍内閣の岸田外相と会談して「日本の施政権を損なおうとする試みに反対する」とアメリカの新しい立場を明らかにした。(1月18日) 一方でアメリカはグローバル国家である。経済的にも軍事的にも大きくなった中国にも配慮しなければならない。尖閣問題は外交的な解決を図るよう、日中双方に自制をうながした。

それにもかかわらず、中国当局は尖閣諸島周辺への艦船の接近を続けている。そしてなんと1月30日には中国海軍艦艇が日本の護衛艦に火器管制レーダーを照射する事態が起きていたという。(2月5日日本政府発表)

これはミサイル発射でいうロックオンである。ロックオンされたらそれに続いて実弾が飛んでくると考えるのが常識だ。反撃しなければ、ただただ破壊されて殺されるだけだから、ロックオンされたら即座にロックオンしてきた標的に向かって攻撃するのが実戦でのセオリーだ。幸い、実弾は飛び交わなかったけれども、これはもう臨戦状況である。

米国務省スポークスマンは一触即発の事態に「地域の平和と安定、経済成長を損なう恐れがある」と、従来の警告を一段とエスカレートさせた。アメリカがここまで率直に戦争勃発の懸念を表明したのは初めてのことだ。

極東アジアの安全保障は、第二次大戦直後の勢力圏のままだ。それによって保たれてきたこの地域の平和と安定を損なう軍事衝突は、第三次大戦の導火線になる恐れさえもはらんでいる。

慄然とする尖閣をめぐる緊張にもかかわらず、東京証券取引所は6日、前日比で416円83銭高(3.77%)という高値を更新した。リーマンショック後の高値である。白川日銀総裁の早期辞任でさらなる金融緩和があるものと期待が高まって円安が進んだためだという。

ヒラリー・クリントンの最後の警告を守らなければ、地域の平和と安定、経済成長を損なう軍事衝突が現実のものになる。そのとき東証はどのように反応するだろうか。

危機を煽る野蛮人、国際社会の暴走族は日本にもいる。彼らとの戦いの準備を急がなければならない。改憲がテーマになる7月の参議院議員選挙は、日本が戦争に向かうか、それとも引き返すか―を決める国内の戦いの山場になる。

戦前を思い出させる天皇元首の憲法は、大日本帝国を連想させて近隣の警戒を呼び起こし、緊張をさらに高めることが考えられる。いまやロックオンの時、危険すぎよう。
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このブログを書いたのと同時期、英紙フィナンシャル・タイムズ紙は極東アジアの異様な緊張は、第一次世界大戦が勃発した1914年に似ているとして「現在の大国が再び戦争に巻き込まれることはないという考えは甘すぎる。中国と日本、米国の間で高まる緊張は、ほぼ1世紀前に勃発した恐ろしい衝突に似た響きがある。」(2月5日 Gideon Rachman記者)とする記事を掲載した。
記事によれば、1914年との類似性についてはアメリカもすでに論議しているという。





作成:Sanshiro 2013.02.06 更新:2013.02.12

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