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待ったなしの道州制は厳しいぞ

 

もう 50 年以上も前のことになる。わたくしが中学生のころ、山形県西置賜郡の豊田村が町村合併で長井市になった。そのために村の教育長だった親父は、市の教育委員会の総務部長にさせられて浮かぬ顔をしていた。性に合わない調整役だったらしくて、ついには退職してしまった。

 

突然、親父のことを思い出したのは、昨今の政局のせいである。消費税をあげないで国家財政を立て直すには、バブル時代のままの日本の統治システムを一度、壊して、役人も業務も半分か3分の2に減らすとともに効率化して、お金(税金)がかからないようにしなければならない。

 

その絶好のチャンスが訪れている。大阪維新の会の船中八策でも提案されている道州制が、次の総選挙の焦点の1つになる。人員と予算を減らす施策だからだれもが不満たらたら、総論賛成、各論反対の典型のような政治課題だが、こんどこそは実現しなければならないと思う。さもなければ国民は消費税の 10 %や 20 %は覚悟しなければならない。

 

まさに剣が峰、国民選択のときだ。連休明けから夏にかけての政局はこの意味で大事だとみている。

 

わたくしは道州制を実現して、過去のしがらみにがんじがらめの日本のシステムを解体しなければならないと前々から考えている。インターネットの時代に江戸・明治からの区割りはないだろう。そこここに税金を喰らっているムダな役人のポストがあり、不必要な仕事が日々、つくられている。これが日本を奈落の底に引きずり落とそうとしている。日銀がいくらお札を刷っても足りない仕組みになっている。

 

2004 年に電子出版社 e ブックランドを立ち上げた理由の一つに、業務のスピードアップと効率化が図れるインターネットの普及促進があった。国民が早くネットの利用に慣れて、コストのかからない国にしなければならないという発想だった。日本の累積赤字国債は 1990 年代末にすでに 500 兆円に達していた。

 

それがいまや政府保証の地方債も含めて 1200 兆円を超えてきた。日本の国家予算の 49 %は赤字国債でまかなわれている。ヨーロッパの財政規律問題が落ち着いたら、日本が次のターゲットになるのは目にみえている。

 

役人も業務も半分か3分の2に減らすとともに効率化するという道州制だから、その厳しさはこれまでの市町村合併の比ではない。親父のような不運な役人が中央にも地方にも無数に出る。税金をちょこまかと食い物にしてきた土木関係を中心に沢山の会社も困るだろう。

 

現与党は組合の支持を受けている政党なので大きなリストラが避けられない道州制のような抜本改革はできない。消費税の引き上げに動いている所以である。
 

国民はこうした消費税の大幅アップを受け入れるのか。それとも――。

 

繰り返すが、インターネットを駆使してとことんスリムな中央・地方の行政を実現しなければ明日の日本はないと e ブックランド社を立ち上げたわたくしの考えは、非情な側面はあるけれども、もっと大きな悲劇に見舞われないうちに道州制に踏み切るべきだというものだ。

 

1 つ、すぐにもできる政策を提案しておこう。テレビもデジタル化したのだから、政府も市町村もテレビで各家庭に広報を流すことにして紙媒体はせいぜい高齢者のホームにかわら版を配ることにしてはどうか。インターネット機能がついていないテレビがまだ少ないというのなら、国内販売ではインターネット接続ができるテレビを売るるようメーカーに義務付ければいい。



作成:Sanshiro 2012.04.28 更新:2012.04.28

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