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広域行政の敢然施行


インターネットが日本の政治を変えたことについてシリーズで指摘してきた。さらに言えば、新政権はなによりもまずインターネットをもっと使って、地方行政の簡素化とスピードアップを図らなければならないと思う。

 

そうすれば行政はもっとスリムにできるし、効率化を図ることができる。そしてお役人を減らすことができ、人件費を節約することができる。

 

日本の輸出入は前年比で4割前後も少なくなっている。日本経済はそれだけ縮んでしまったということだ。これにより税収が減り、国や地方自治体の税収が減ってきた。それでも公務員の給与はこれまで通り、毎日、払わなければならない。

 

手をこまねいていると、地方都市のみか、国そのものが夕張市になってしまう。累積赤字国債が 800 兆円をはるかに越えて、日本の財政はすでに夕張化しているとみる経済学者は少なくないが、とにかく手は打たなければならない。

 

国民の要望が高まる一方のなかで、どうやって人を減らすか。行政サービスの質を落とさずに、いかにしてコスト削減を図るか。解決不能にもみえる難題のソリューションは、唯一、インターネットの適切な利用だといえる。

 

まずは道州制の広域行政の実現が急務である。中小の市町村が重複して行っている地方行政の仕事を、広域におこなって事業コストと人権費を圧縮するのは当たり前のことだ。

 

いまは全国の自治体が地方自治の名のもとに、それぞれがそれぞれのシステムを作って、効率化からはほど遠い行政を行っている。行政のシステムそのものをできるだけ統一して、コストの最小化を図らなければならない。総務省の旗振りで北海道や京都、佐賀、大分、宮崎各県がスタートしている税収や人事、文書管理システムの共通化の動きは、とても大事なことだ。

 

現在の都道府県の地域割は、なんのことはない江戸時代の参勤交代、明治の廃藩置県の名残でしかない。人がかつぐ籠に代わって自動車が走るようになっても、大した変更はなされていない。ましてインターネットを使った行政の改革は、掛け声ばかりで現場ではほとんど具体化していないのが実情だ。

 

民主党政権には、歴史的大勝のチャンスを生かして、ネット時代にふさわしい大胆な列島改造に着手してほしいものだ。地方自治体への権限移譲の前に、その行政システムを時代にふさわしいものにアップグレードする必要がある。日本の財政健全化は、迂遠なようだがこれを実現するところに解決のカギがある。

民主党のマニフェストを読む限り、残念ながらこのあたりの考え方が一向にみえてこないのは心配だ。この点、自民党は道州制の構想ではかなり具体的に踏み込んでいた。




作成:Sanshiro 2009.08.31 更新:2009.09.06

公共政策型シンクタンクの勧め

 

今回の総選挙ではマニフェスト(政権公約)で民主党が先行した。これに自民党がついて行けず、もたついて有権者に悪い印象を与えた。

 

マニフェストなる言葉を、わたくしが初めて聞いたのは、 1984 年秋のことである。フルブライトのジャーナリストプログラムでワシントンに遊学していたときで、レーガン政権の二期目の大統領選挙が行われようとしていた。

 

ワシントンでは新興のシンクタンクが、「われわれのマニフェストは第一次レーガン政権でこれだけの政策を実現した」とその影響力を誇示するとともに、二期目の政権のためのマニフェストを掲げて、その実現を議会やホワイトハウスに迫っていた。その提言には国民の生活から国の安全保障にかかわることまでが網羅されていた。

 

民間のシンクタンクが、政党のために政策を練り、作り、その実現を迫る―というのは、日本ではみかけないことである。 興味深く思ってヘリテージ財団とかアメリカン・エンタープライズ・インスティテュート( AEI )、ブルッキングス研究所といったシンクタンクと呼ばれる組織を訪ね歩いて、調べた。

 

ワシントンでシンクタンクといえば、政治にかかわる公共政策型の組織のことを指す。その運営は、個人や企業からの寄付金で賄われるが、そのお金は決してひも付きであってはならない。公共政策を扱う以上は、シンクタンクは党派に偏ってはならないとされる。

 

シンクタンクが政治家や研究者を招いて行うセミナーなどでは理事長が、わざわざ冒頭に挨拶して、その独立性を宣言するという気の配りようだ。公共のための政策を扱う以上は、特定の政党や党派のためであってはならないという考え方からである。日本の大企業や企業グループの名前を付けたシンクタンクについて幹部に聞くと、「それぞれの企業の利益のための研究機関ではないか」と峻別し、政府や省庁の予算で運営される研究所についても「税金を使っているのであれば、政権に奉仕するもので、われわれのシンクタンクとは別物」と語った。

 

もちろん政治にかかわる研究機関である。それぞれの主義主張がなければ、運営資金も集まりはしない。それぞれのシンクタンクには政治的なスペクトルがある。ヘリテージ財団や AEI は共和党系とされ、ブルッキングス研究所は民主党系と目されて、研究員には大統領選挙で落選した前、元大統領やホワイトハウスのかつてのスタッフらが目白押しだ。

 

しかしながらここで一つ、気になることがある。

 

それは 1970 年代から 80 年代にかけて、独立自尊のアメリカの再生のために、保守系シンクタンクが知恵をしぼった市場原理重視の規制撤廃の政策が、金融システムの暴走を招いて破綻し、多くの分野で再び政府の関与を許してしまったことだ。多大な税金の投入も行われて、数十年、逆戻りしてしまった。 日本でも同じことがいえるが、それが国民のためにならないことは明らかだ。

 

民主党は、政策制定をこれまでの官僚まかせから行政府の手に取り戻すことを宣言している。果たしてこれを実行できるのかどうか。政治家は一旦、選ばれると、選挙区の面倒見からはじまって途方もない雑事に忙殺される。ついつい官僚に頼ることになりはしないか。

 

せっかくの民主党政権が元の黙阿弥にならないためには、在野に公共政策型のシンクタンクが生まれなければならないだろう。野党になった自民党にしても、いつの日か再生するためにも、支持者は本当の意味での公共政策型シンクタンクを興して、常日頃から政策論争を仕掛けなければならないと思う。



作成:Sanshiro 2009.08.30 更新:2009.10.10

薩長土佐談合政治150年からの決別

 

  e ブックランド的にいえば、自民党政治の終焉の背景にはインターネットという新しい社会インフラの整備がある。

 

こうしてもたらされた民主党政権の誕生には、もっと深い歴史的な意味がある。 その一つは明治維新以降、長く続いた薩長土佐による談合政治 150 年の体質にようやく別れを告げることができたということだ。

 

そのようなものがいまだに存在しているのか。 まさかと思う向きは、自民党政権の最後に行われた首相のたらい回しを思い出せばいいだろう。不可解な党内の話し合いで、長州(山口)出身の 安倍晋三首相から、九州は福岡選出の麻生太郎首相にバトンタッチされた。

 

政権の委譲が、なにやら得体のしれない談合で決定され、国民の信を問うことなく、堂々と行われるというこの国のまか不思議こそは、 まさしく薩長土佐の談合政治をほうふつとさせる出来事だった。しかも自民党内にそれでよしとする体質があり、こうして生まれた 談合政権がじつに1年近くも続いた。

 

さすがにこれは国民大多数の気持ちを逆なでした。経済がうまくいっていれば国民も見過ごしたかもしれないが、未来にツケを回す赤字国債を刷りまくっての大々的な不況対策には国民も背筋が寒くなってきていた。

 

お盆で帰省した郷里の米沢盆地は、伝統的な保守の地盤だが、農民までが政権交代を口にしていた。地域の隅々にまで○○親睦会の類いのネットワークが張り巡らされているが、それらはよくよくみればすべて政治家への献金組織なのだという。道路も予算がついて建設されれば、その予算の一定の割合が建設会社から献金として政治家に渡る。そんな仕組みはもう沢山だという怨嗟の声を聞いた。

 

長い間、与えられた政治を黙って甘受していた地方の農民までが、ようやく自分の意見を持ち、自分の意思で1票を投じる気持ちになった。これが今回の総選挙の結果が示すところである。自由民権の考え方がついに根付いたともいえるわけで、板垣退助も草葉の陰で目を見張っていることだろう。

 

これを可能にしたのが、情報の流れを円滑にするインターネットの登場だといいたい。世の中を風通しよくするインターネットが普及する前は、いかに奮闘しても根深い談合の体質を打破することはできなかった。

 

ネット社会が到来してわずかに 10 数年、人々はついにここまで自ら語り、自ら判断するようになった。まだまだ不十分だとはいえ、ヒラメ型の日本人はようやく立ち上がって自分の目で見、考えて行動するようになった。

 

貴賎、貧富の別なく、人々が使うことができるインターネットは、絶対に変わることがないと見られた日本人の精神改造を果たそうとしているらしい・・・とまでいうのは楽観に過ぎるかな?!

これを書いてから2週間、霞が関で明治以来、続いていた各省庁の次官と新政府との顔見世会議が廃止され、開かれないことになった。民主党の官僚主導政治を変えようとする方針に基づいたものだという。 

民主党は各省庁に屋上屋をなす外郭団体を税金の無駄使いだとして、粉砕する考えだともいう。案外に期待できるかも知れない。公共政策の実施と監督・管理を装って、天下りのために設けられたそうした無数の機構は掃除して、そこにつぎ込まれてきた税金はしかるべきところに使われるべきだ。


作成:Sanshiro 2009.08.30 更新:2009.09.14

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