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笑い事ではない役人と政治家の肥満と弛緩

東京都庁の出来事はいまや日本全国の関心事だ。
国営放送のNHKの国会中継などそっちのけで、国民は小池都知事が明るみにした豊洲市場のミステリーを報道する民放のワイドショーにかじりついている。

都庁職員の驚くべき仕事ぶりは、大なり小なり全国の役所の実態でもあるからだ。役所も市町村議会も一生懸命に東京を見習ってきたのだからなんら不思議はない。そして役人がのり弁資料を出しては弁明と謝罪を繰り返し、都議会議員が空涙を流しながら追求する前代未聞の光景をみて、明日はわが身かとおののいている。

豊洲市場のミステリー解明はおもしろい。東京オリンピックのドンの去就も知りたいところだ。
しかし小池劇場をこんなにも盛り上げているのは、それだけではなく日本列島に充満する日本の未来についての不安だと思う。

日本の財政が極度の苦境にあることはようやく国民の間に知れ渡ってきた。国家予算を動かすために毎年、総予算の半分近い40兆円以上の赤字国債を刷らなければやってゆけない。税金で給与をいただいている公務員と議員らの政治家は、そのほとんど半分を未来の子どもや孫たちから前借りして借金しているようなものである。

財政規律に厳しい欧米の目も厳しくなってきた。先日の国会中継で安倍首相、麻生財務相、黒田日銀総裁は「大丈夫、大丈夫」と繰り返えすが、これらの政治家が万が一の事態に責任がとれるわけもない。東京証券取引所の発表によれば、外国人投資家による売り越し額は6兆1870億円に達し、1~9月としてはこれまでの最高だった1987年(4兆1047億円)を上回った。この穴を埋めているのが年金資金など公的資金なのだが、これも大赤字だ。

このような綱渡りをいつまでも続けることはできない。わたくしはこう考えて夜中もまんじりともせずソリューションを探した結果、東京都を皮切りに明治の廃藩置県以来、150年ぶりの行政改革を断行し、道州制に移行しなければならない。そして税金を食っている役人と政治家をほぼ半減しなければならない―というところにゆきついた。この春、小池都知事が登場する前のことだ。

こうした道州制の広域行政を円滑に動かすためには、インターネットを駆使することが欠かせない。もう根回しなどでは間に合わないどころか、時代遅れなのだ。

このように考えているときに、小池都知事が誕生した。日本中のお役人と政治家をほぼ半減しなければ日本の財政難を解決するのは難しいと考えるわたくしには小池都知事が給与の半減を自ら言い出していることからも、もしかすると彼女はわたくしに近いことを考えているのではないだろうかと淡い期待を抱いて応援しているのである。

都政の見える化、透明化のためにインターネット系のメディアにすべてを中継させていることも好ましい。

しかしドンたちの命がけの反撃はこれからだろう。都庁職員だって果たして協力するかは未知数だ。本当の戦いはこれからだ。

作成:Sanshiro 2016.10.08
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