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水膨れした東京都庁の職員を半減しよう

果断の政治家、小池百合子都知事はだらだら仕事をするのは嫌いらしい。
所信表明の翌日には、東京オリンピックの予算に大なたを入れ、今日(9月30日)には豊洲市場の地下に空洞が設けられた経緯とその責任者の調査結果を発表した。

結論は「責任者については特定できなかった。」だった。
「縦割り行政のために情報を共有することができなかった。問題は都庁のガバナンスにあるようなので、これを改善するためのチームを設置する。」

これは簡単にいえば、都庁の組織が互いに意思疎通ができないほど肥大するとともに入り組んでしまっているということだ。要は職員が多すぎるということである。

役人の世界にはパーキンソンの法則(Parkinson’s law)というものが働く。
イギリスの政治学者、シリル・ノースコート・パーキンソンが英国の官僚制を幅広く観察して発見したとして1958年に発表したもので、たとえばイギリス帝国が縮小していたにもかかわらず殖民地省の職員数は増加した。

パーキンソンによれば、この法則は
1)役人はライバルではなく部下が増えることを望む
2)役人は相互に仕事を作りあう
という2つの要因によってもたらされる。
かくて官僚制内部の総職員数は、なすべき仕事の量の増減に関係なく、毎年5-7%増加したとパーキンソンは指摘している。

無責任な人物が都知事としてトップに座り続けるうちに、東京都庁ではこの法則が大手を振って横行し、人員も予算も水膨れしてきたのだろう。
それが豊洲市場の予算が倍々ゲームで増えても何とも感じない非常識で破廉恥な職員を育て、その非を鳴らして止めさせる職員さえいなくなってしまった。都庁内では刑法でいう背任が日常茶飯事と化しているということである。

16万人もの職員を抱える巨大組織が、本物の病気のパーキンソン病さながらの症状に陥っている。都庁の現状はまことに空恐ろしい。
もっと恐ろしいのは、この病が都庁を見習って地方にまで蔓延して、全国の役人と政治家の給料をまかなうために、中央と合わせて毎年ほとんど40兆円もの赤字国債を刷らなければ回らなったという日本の財務の現状である。

小池百合子都知事には気丈に立ち向かって、この戦いに勝ってもらわなければならない。
小池都政が設置するガバナンス改善のチームは自動的に円滑かつ迅速な業務のためにふさわしい人員の問題にも踏み込むことになる。その際はぜひ職員の半減を目指していただきたいものだ。

それぐらいの規模のほうがきっといい都民ファーストの都政ができるだろうし、日本人を正気に戻す都道州制スケールの行財政改革への道を拓いてほしいからである。
作成:Sanshiro 2016.09.30 更新:2016.10.01
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